新潟県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧①

新潟県では、省エネ・環境に関する補助金・助成金が豊富に用意されています。

新潟県内の企業や団体は補助金・助成金を活用することで、持続可能な事業展開や環境にやさしい取り組みを実現することができます。

この記事では、新潟県内の事業者に向けて省エネ・環境に関する補助金・助成金の対象者・給付額・申請期間といった概要や、採択支援事例をわかりやすく解説します。

採択・支援事例

新潟県内の事業者が省エネに活用できる補助金・助成金の採択・支援事例として「3R取組企業支援事業を紹介します。

この補助金は、産業廃棄物税の税収を活用した制度で、県内の企業がリサイクル関連の事業に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

活用した企業は環境に配慮した取り組みを進め、持続可能な経営を実現しています。

きのこ王国支援事業：新潟県

新潟県が実施する「きのこ王国支援事業」は、県内のきのこ生産者が生産施設の整備を行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。

急激な物価高騰による生産コストの増加に対処するため、電気料金や燃油価格などの影響を受けにくい生産基盤を整備することが焦点となっています。

対象者	○きのこ生産者自らが機械等の購入・導入を行う場合 　農林業者（3戸以上）の組織する団体 ○きのこ生産者がリースにより機械等を導入する場合 　森林組合、農業協同組合、第3セクター、民間リース会社 　（借受者：きのこ生産者（相当期間にわたって事業継続が確実であるなどの一定の要件を満たす方））
給付額	対象事業費の合計の2分の1以内 ただし、事業種目ごとの事業費の範囲は次のとおりです。 　ア　高品質・安全・安心促進整備事業　　　：100万円～5,000万円 　イ　低コスト化促進整備事業　　　　　　　：100万円～5,000万円 　ウ　きのこ設備等省エネルギー対策支援事業： 50万円～2,000万円
申請期間	記載なし
事例	3つの事業種目があり、それぞれ次の取組を支援します。 　ア　高品質・安全・安心促進整備事業 　　　高品質化や作業の省力化を図るために必要な機械及び施設の整備 　イ　低コスト化促進整備事業 　　　低コスト化を促進するための共同化や省エネルギー化を図るために必要な機械及び施設整備 　ウ　きのこ設備等省エネルギー対策支援事業　（令和5年度補正事業） 　　　現行の機械・設備よりも電気・ガス・燃油の使用量を10％低減させる機械及び設備の整備 　　（ただし、国事業の対象とならない場合に限る）

新事業チャレンジ補助金：新潟県

新潟県が提供する「新事業チャレンジ補助金」は、エネルギー・原材料価格の高騰に対応するため、新たな商品開発やサービスの提供、デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素に取り組む県内の企業を対象に、補助金を給付し支援する制度です。

対象者	○ 県内中小企業であること ○ 一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること 【売上減少要件】 エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
給付額	最大補助金額上限：133万3千円（補助対象事業費200万円）
申請期間	令和5年10月2日（月曜日）～令和5年10月27日（金曜日）
事例	○ 【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。 　　【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること ○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金：新潟県

新潟県が提供する「ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金」は、原材料やエネルギー価格の高騰が続く中、県が国の電気・都市ガス支援の対象期間延長に伴い、特にLPガス高騰に焦点を当てた補助金を拡充したものです。

制度変更により、県内の中小企業や個人事業主も活用できるようになりました。

対象者	令和4年1月以降の任意の1か月間の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、令和元年～令和3年の同1か月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少している県内の中小企業（個人事業主、事業協同組合等を含む）
給付額	最大で84万円
申請期間	第４回募集　令和６年１月26日（金）～令和６年２月29日（木）
事例	令和４年４月から令和５年12月までの12か月分のLPガス使用量×7.8円/kg（17円/㎥） [12か月分の使用量は連続する16か月分の使用量×(12/16)]

3R取組企業支援事業：新潟県

新潟県が実施する「3R取組企業支援事業」は、産業廃棄物税の税収を活用して、県内の産業廃棄物排出業者や再生事業者が行うリサイクル関連の事業に必要な経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業は環境に配慮した取り組みを進めることができます。

対象者	補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者の方です。 ・県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、産業廃棄物を排出又は再生事業を行う事業者（事業を予定している方も含む。） ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イからヘまでの各規定に該当しない事業者 ・県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適正でないと認められる事業者ではない事業者 ・事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事業者
給付額	・補助率 廃プラスチックに係るもの　2分の1　それ以外　3分の1 ・補助額 100万円以上1,500万円以下
申請期間	1次募集　令和5年4月3日（月曜日）から6月30日（金曜日）まで 2次募集　令和5年8月7日（月曜日）から9月29日（金曜日）まで
事例	産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設（発生抑制については専用のものに限る。）を新設又は改善する事業

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業：新潟県

新潟県が提供する「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業」は、原油・原材料価格の高騰の影響を受ける医療法人、社会福祉法人、学校法人などに対して、省エネルギー設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象者	○ 補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。 (2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。 ※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。​ ※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。
給付額	【通常枠】 施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業 【特別枠】  施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
申請期間	【通常枠】令和5年9月1日（金）から12月15日（金）まで 【特別枠】同上
事例	【通常枠】 ○ 補助率　２／３以内 ○ 補助対象事業額　200千円～2,000千円 ○ 補助金額　133千円～1,333千円 【特別枠】  ○ 補助率　３／４以内 ○ 補助対象事業額　200千円～2,000千円 ○ 補助金額　150千円～1,500千円