情報通信業で活用できる補助金・助成金4選

政府より、情報通信業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

生産性の向上に資する設備投資、IT導入やDX化の推進、自社HPやECサイトの構築などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。

今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を4つピックアップしました。

採択・支援事例

情報通信業で活用できる補助金・助成金制度は、生産性の向上に資する設備投資、IT導入やDX化の推進、自社HPやECサイトの構築などで採択・支援事例があります。

IT導入による新製品・新サービスの開発、最新設備を活用した顧客情報や発注管理、業務の効率化などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、必要となる経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、無店舗ネット型ゴルフウェア買取サービスに参⼊する事業再構築、台湾人向けオンライン完結型日本語スクール事業の開始などが挙げられ、1事業者あたり最大450万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、通常枠の場合 IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は次の通りです。資本金や従業員数（常勤）のうち、どちらか一方が下記以下であれば、補助金の対象となります。製造業、建設業、運輸業…資本金3億円、従業員300人卸売業…資本金1億円、従業員100人サービス業（下記業種を除く）…資本金5,000万円、従業員100人ソフトウエア業又は情報処理サービス業…資本金3億円、従業員300人旅館業…資本金5,000万円、従業員200人小売業…資本金5,000万円、従業員50人ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）…資本金3億円、従業員900人その他の業種…資本金3億円、従業員300人
給付額	上限450万円
申請期間	1次締切：2024年3月15日(金)まで 2次締切：2024年4月15日(月)まで 3次締切：2024年5月20日(金)まで 4次締切：2024年6月19日(水)まで 5次締切：2024年7月19日(金)まで 6次締切：2024年8月23日(金)まで

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、大容量データベースサーバーや営業管理システムの導入、受注機能付きの集客用ホームページの構築などが挙げられ、30円コースの場合には1事業者あたり最大120万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、30円コースの場合（1）中小企業・小規模事業者であること。（2）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。（3）解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
給付額	上限130万円
申請期間	2024年12月27日(金)まで

「情報通信利用促進支援事業費補助金」は、高齢者や障害者等の利便の増進のための通信・放送分野のサービスの充実に向けた先進的な研究開発に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発、重度障害者のデジタル・ディバイド解消に資する情報通信機器等の研究開発などが挙げられ、1事業者あたり最大3,000万円の交付が予定されています。

対象者	先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの。又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器等の研究開発。（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）
給付額	上限3,000万円補助率1/2以内
申請期間	2024年2月1日(木)〜2024年3月29日(金)まで

「地域デジタル基盤活用推進事業」は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラの整備や、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組などが挙げられ、1事業者あたり1,000万円以上の交付が予定されています。

対象者	地方公共団体、民間企業・団体など企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
給付額	下限額1,000万円(上限の定めなし) 補助率1/2以内
申請期間	2024年6月20日(木)〜2024年6月26日(水)まで