兵庫県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧②

兵庫県内で事業を営む中小企業者等が、人材育成や雇用に活用できる補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、従業員の福利厚生、雇用継続及び雇用促進、従業員のスキルアップ、雇用調整助成金申請サポートなどに活用できる補助金・助成金をご紹介します。

企業の存続に大きく関わる人材育成・雇用の悩みを解決したい事業者は、参考にしてください。

尼崎市雇用促進奨励金（尼崎市）

「尼崎市雇用促進奨励金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化している尼崎市内の事業者に対して、市民の雇用機会の創出と市内事業所の雇用継続及び人材確保を図るため、雇用促進奨励金を支給する制度です。

一定期間雇用した者が対象となり、支給の対象労働者数の上限は5人です。

雇用期間と1週間の所定労働時間によって補助金額が異なります。

対象者	法人／個人事業主
給付額	上限金額・助成額：135万円
申請期間	2021年10月11日〜2022年1月31日

人材確保事業支援補助金（加東市）

加東市が実施する「人材確保事業支援補助金」は、市内の中小企業者が従業員の採用を行うため、Webを活用した求人活動に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

市内における雇用創出と、企業の人材確保を目的としています。

採用活動のオンライン化や、合同企業説明会への出展、就職・転職情報サイトの利用、採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業が補助対象となります。

対象者	補助対象者は、以下のすべての要件を満たす事業者とします。 (1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものであること。 (2) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。 (3) 市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること。 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項の風俗営業その他これらに類する事業を行う者でないこと。 (5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。 (6) 国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。 (7) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年加東市条例第22号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
給付額	＜補助金額＞ 　1事業につき25万円、1事業者につき上限50万円 ＜補助率＞ 　補助対象経費の2分の1以内 　　※補助金の交付は1回限りとします。 　　※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません。
申請期間	＜延長前＞　令和5年1月31日（火曜日） ＜延長後＞　令和5年2月28日（火曜日）

空き店舗等活用支援事業補助金（高砂市）

高砂市が実施する「空き店舗等活用支援事業補助金」は市内の空き店舗等を活用して新規出店する方に対して、出店時にかかる経費の一部を補助する制度です。

飲食店や各種商品小売業が対象業種となります。

補助対象となる経費は店舗貸借料、店舗改装費、広告宣伝費で、高砂市に住民登録をしている従業員を新たに雇い入れた場合、新規雇用助成費が支給されます。

対象者	市内の空き店舗等を新たに購入し、又は賃借して、新規出店をする者及び空き店舗等の改装工事等を行い新規出店をする者
給付額	【補助率】 ・店舗賃借料・店舗改装費：1/2 ・新規雇用助成費：10万円/人 ・広告宣伝費：2/3 ※対象経費により上限額の変動あり 【上限金額・助成額】 100万円
申請期間	令和4年8月1日（月曜日）～随時受付

赤穂市工場立地促進条例に基づく奨励（赤穂市）

「赤穂市工場立地促進条例に基づく奨励」は、市内に工場を新設または増設する事業者に対して、雇用人数や工場の固定資産税相当額に応じた奨励金を支給する制度です。

赤穂市内において工場立地を促進し、地域産業の振興と雇用機会の創出を図ることを目的としています。

工場設置奨励金と雇用奨励金の2種類が用意されています。

対象者	中小企業／大企業
給付額	【工場設置奨励金】 上限金額・助成額：5億円 補助率：50〜100% 【雇用奨励金】 操業開始の日から起算して1年を経過した日の属する年度から2年度間における各年度の常用新規雇用者1名につき20万円を支給します。ただし、2年度間合計額2,000万円が限度となります。
申請期間	〜2022年3月31日

豊岡市緊急雇用維持助成金（豊岡市）

「豊岡市緊急雇用維持助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な休業等を余儀なくされた事業者に対して、従業員へ支払う休業手当等の一部を補助する制度です。

国の雇用調整助成金及び緊急雇用創出事業安定助成金が2021年5月分から助成率等が引き下げられたことを受け、豊岡市が当該相当分を給付し、従業員の雇用維持を図ることを目的としています。

対象者	事業者
給付額	補助率：従業員へ支払った休業手当等の支給額の10分の1以内 上限金額：100万円/社
申請期間	2021年6月3日〜2021年11月30日

朝来市雇用安定支援金（朝来市）

新型コロナウイルス感染症対策として朝来市が独自に行う経済施策「朝来市雇用安定支援金」は、同感染症の影響を受けながらも、従業員に対して休業手当を支払うなど雇用維持に取り組む中小企業者等に対して、支援金を給付する制度です。

事業継続の支援と、従業員の雇用の安定を図ることを目的としています。

対象者	・市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主 (1)厚生労働省が実施する「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主 (2)令和2年1月24日から申請日までの間に、従業員の解雇及び雇止めを行っていない事業主 ※(1)(2)の条件を満たした中小企業者及び個人事業主
給付額	定額10万円に対象従業員1人当たり1万円を加算した額 ※支給限度額100万円（1事業者当たり）
申請期間	令和2年10月1日 から 令和5年3月31日まで

自治会活動保険補助金（播磨町）

播磨町が実施する「自治会活動保険補助金」は、自治会活動中に不慮の事故などが発生し、自治会に損害賠償責任が生じた場合や、自治会の会員等が死亡したり負傷したりした場合にの賠償や損害補償に備えて加入する自治会活動保険の、保険料の一部を補助する制度です。

自治会が保険に加入する負担を軽減することで、自治会活動の活性化を図ることを目的としています。

対象者	自治会活動中の不慮の事故等により、自治会に損害賠償責任が生じた場合又は自治会の会員等が死亡若しくは負傷した場合に、その賠償又はその損害を補償する目的で加入した自治会活動保険の保険料を対象とします。
給付額	支払った保険料の2分の1を補助します。ただし、1世帯当たり50円または1人当たり20円を限度とします。
申請期間	随時受付ですが、最終は翌年3月末日となります。