建設業で活用できる補助金・助成金11選②

政府より、建設業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資、新技術の開発、優秀な人材の育成と確保、働きやすい職場環境の整備などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。

今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を11個ピックアップしました。

経営改善・経営強化

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、コンクリート殻（ガラ）の有償処分から再生販売への挑戦、鉄筋かご製作の技術を活用した鉄筋躯体工事の新市場進出などが挙げられ、1事業者あたり最大7,000万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、成長分野進出枠(通常類型)の場合 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者で事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること。 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
給付額	【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）  【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）  【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）  【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）  カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合。 また、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。
申請期間	2024年4月23日(火)〜2024年7月26日(金)まで

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、新型ショベル(後方超小型旋回ショベル)、ステンレス製型枠、ミニ油圧ショベル、斜面対応型の小型草刈機の導入などが挙げられ、30円コースの場合には1事業者あたり最大120万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、30円コースの場合 （1）中小企業・小規模事業者であること。 （2）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である こと。 （3）解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
給付額	上限130万円
申請期間	2024年12月27日(金)まで

IT化

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、必要となる経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、建築基準法改正に伴う事業拡大とデジタルシフト、元請け比率を高めるための公共工事用の積算システムの導入などが挙げられ、1事業者あたり最大450万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、通常枠の場合 IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は次の通りです。資本金や従業員数（常勤）のうち、どちらか一方が下記以下であれば、補助金の対象となります。   製造業、建設業、運輸業…資本金3億円、従業員300人  卸売業…資本金1億円、従業員100人  サービス業（下記業種を除く）…資本金5,000万円、従業員100人  ソフトウエア業又は情報処理サービス業…資本金3億円、従業員300人  旅館業…資本金5,000万円、従業員200人  小売業…資本金5,000万円、従業員50人  ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）…資本金3億円、従業員900人  その他の業種…資本金3億円、従業員300人
給付額	上限450万円
申請期間	1次締切：2024年3月15日(金)まで 2次締切：2024年4月15日(月)まで 3次締切：2024年5月20日(金)まで 4次締切：2024年6月19日(水)まで 5次締切：2024年7月19日(金)まで 6次締切：2024年8月23日(金)まで

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の活用事例としては、ICT施工技術の導入による施工品質の向上と作業効率の改善、3次元測量対応による作業効率向上とICT活用工事の受注拡大などが挙げられ、1事業者あたり最大1億円の交付が予定されています。

対象者	ア：資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外） イ：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連）  ウ：従業員数（常勤）が一定値以下となる個人事業主（小規模企業者・小規模事業者）  エ：従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部  オ：活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人 カ：従業員数が300人以下の「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人
給付額	上限1億円
申請期間	2024年2月13日(火)〜2024年3月1日(金)まで 2024年3月11日(月)〜2024年3月27日(水)まで

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓などの取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、個人向けHPを作成し、ビルオーナーへ直接工事の提案、作業の効率化に優れたバンドソーや測定機を導入し、太陽光パネル設置工事PRの為のリスティング広告の掲載などが挙げられ、通常枠の場合では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、通常枠の場合 補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件（条件）をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとされています。  （1）小規模事業者であること 中小企業基本法に定められた「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下   （2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）  （3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。      (4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施ししていないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。  ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※採択日から起算して10か月を算定する。
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	第16次締切：2024年5月8日(水)〜2024年5月27日(月)まで

事業承継

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、事業承継やM&Aに伴う新たな顧客の獲得、新製品・新サービスの開発、新事業の立ち上げに向けた設備投資などが挙げられ、事業承継に取り組む建設事業者からの注目を集めています。

対象者	※以下、経営革新の場合 事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
給付額	上限800万円
申請期間	7次公募：2023年9月15日(金)～2023年11月17日(金)まで 8次公募：2024年1月9日(火)～2024年2月16日(金)まで 9次公募：2024年4月1日(月)～2024年4月30日(火)まで