京都府の観光事業に関する補助金・助成金 一覧

政府より、観光事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

特産品の開発やブランド化、インバウンド受入環境の整備、地域活性化に向けたイベントの企画などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で観光事業に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

観光事業に関する補助金・助成金制度は、特産品の開発や自社商品のブランド化、移住者やインバウンド受入環境の整備、地域活性に資する事業計画を考える中小企業者によって活用されています。

観光事業に取り組みながら自社製品のPRやブランド化、地方創生を目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

『南山城村わかものチャレンジ事業補助金：南山城村』は、若者による南山城村への地域貢献や若者が活動する魅力あるむらづくりに関連する事業について、主体的に考え実践する企画を募集し、独創性や先進性のある企画に対して予算の範囲内で補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、特産品の開発・ブランド化、地域コミュニティづくり、観光の振興・定住・半定住の環境づくり、地域活性化イベントの実施などが挙げられ、最大10万円の交付が予定されています。

対象者	団体構成員の過半数を南山城村在住または出身の18歳から39歳までの者が占める事業団体
給付額	上限10万円
申請期間	2023年12月28日(木)まで
事例	特産品の開発・ブランド化、地域コミュニティづくり、観光の振興・定住・半定住の環境づくり、地域活性化イベントの実施など

「観光振興事業補助金：南山城村」は、地域の自然や景観、歴史、文化、産業その他の豊かな観光資源を積極的に活用し、観光振興の効果が期待できる事業の取り組みを行う南山城村内の団体に活動費の一部を予算の範囲内で補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、新規事業・開発、地域活性・まちづくり、観光・インバウンドなどに関する取組みが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者	補助対象者は、観光振興事業を実施する団体等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1)　本村に居住する者、又は本村に居住する者と勤務する者で構成され、かつ、その活動の拠点が本村内にある団体 (2)　本村に所在するNPO法人、企業又は個人事業者若しくはそれらで構成する団体 2　前項の規定にかかわらず、村長は、補助金の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは補助金を交付しない。 (1)　南山城村暴力団排除条例(平成24年南山城村条例第23号)規定する暴力団に関係する団体等 (2)　政治、宗教又は営利を目的とする団体等 (3)　その行う観光振興事業に関し、他の補助金等の交付を受けている団体等 (4)　公共料金及び税などの公租公課を滞納している団体等
給付額	上限50万円
申請期間	2023年4月6日(木)〜2023年10月2日(月)まで
事例	新規事業・開発、地域活性・まちづくり、観光・インバウンドなど