宮城県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、高騰する原油価格対策、人材の育成や雇用促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金：仙台市

「仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金：仙台市」は、地球温暖化対策を推進するため、事業者と仙台市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加した中小企業者に対して、クリーンエネルギー自動車の導入にかかる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入に要する費用を調達することができます。

対象者	本補助金は以下のすべての条件に当てはまる事業者が対象になります。 （1）申請者が、中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人の場合  現在使用している自動車（以下「旧車」という。）の抹消登録等を行い、新たにクリーンエネルギー自動車（以下「新車」という。）を購入し、所有しようとする者 中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人、社会福祉法人、学校法人 市内に事業所、工場、店舗等を設置している者 条例第10条第1項及び第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出している者 事業に使用する自動車を既に2台以上所有、又はリースにより使用している者 同一年度内において申請を行っていないこと （2）申請者が、リース事業者の場合  上記（1）の要件を満たす者に、クリーンエネルギー自動車の貸渡しをしようとする者であって、市内に事業所を設置している者 賃借人と5年以上のリース契約を結んでいること。また、リース契約については、リース開始から5年間は、利子額を含めたリース料から市の補助額以上の金額を差し引いた金額により算定すること 同一年度内において、自動車の使用者を同じくする申請を行っていないこと   (3)　(1)、(2)いずれの場合も、以下のすべての要件を満たす必要があります。   申請者が市税を滞納していないこと 新車の引き渡し(納車)、及び旧車の抹消登録等を行っていないこと。また、新車の引き渡し(納車)、及び旧車の抹消登録等を行う前に申請書を提出すること 補助対象自動車について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方
給付額	上限50万円
申請期間	2023年12月25日(月)まで
事例	電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入に要する費用

仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金：仙台市

「仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金：仙台市」は、地球温暖化対策を推進するため、事業者と仙台市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、太陽光発電システムの導入に係る設計費、設備費、工事費などを調達することができます。

対象者	次のすべての条件に当てはまる事業者 ・中小企業基本法(昭和31年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人及び学校法人 ・市内に事業所、工場、店舗等(以下「事業所等」という。)を設置しているもの ・条例第10条第1項及び条例第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの ・仙台市の市税を滞納していない方(個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。) ・暴力団等と関係を有していない方 ・同一年度内に申請を行っていない方 ・補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方
給付額	上限250万円
申請期間	2023年12月25日(月)まで
事例	太陽光発電システムの導入に係る設計費、設備費、工事費など

仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金：仙台市

「仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金：仙台市」は、地球温暖化対策を推進するため、事業者と仙台市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業者に対して、運送事業用次世代自動車の導入のために必要となる費用を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、トラック、バス、タクシーなどの運送事業用次世代自動車の導入を効果的に推進することができます。

対象者	次のすべての条件が当てはまる事業者 (1)申請者が、自動車運送事業者の場合： ・次世代自動車を購入し、所有しようとする者 ・中小企業基本法(昭和31年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者・市内に事業所を設置しているものであって、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第二項に規定する自動車運送事業を経営する者 ・条例第10条第1項及び第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの ・同一年度内において申請を行っていないこと  (2)申請者が、リース事業者の場合： ・上記(1)の要件を満たす者に、次世代自動車の貸渡しをしようとする者であって、市内に事業所を設置しているもの ・賃借人と5年以上の賃貸借契約を結んでいること。また、賃貸借契約については、リース開始から5年間は、利子額を含めたリース料から市の補助額以上の金額を差し引いた金額により算定すること ・同一年度内において、自動車の使用者を同じくする申請を行っていないこと
給付額	上限50万円
申請期間	2023年12月25日(月)まで
事例	トラック、バス、タクシーなどの次世代自動車の導入

仙台市屋外イベント開催促進補助金：仙台市

「仙台市屋外イベント開催促進補助金：仙台市」は、まちのにぎわい創出に資するイベントを開催しようとする事業者や団体に対し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費やイベント用品のレンタル経費、その設営・撤去に係る経費に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、テント、机、いす、仮設トイレ、放送、音響設備などのイベント用品のレンタルや、その設営・撤去に関わる経費に対して、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者	まちのにぎわい創出に資するイベントを主催する市内の団体または事業者
給付額	上限100万円
申請期間	イベント開催月の前々月の末日17時まで(令和5年5月に開催予定のイベントのみ、令和5年4月18日(火)17時まで)
事例	テント、机、いす、仮設トイレ、放送、音響設備など

石巻市インバウンド対応力強化支援補助金について：石巻市

「石巻市インバウンド対応力強化支援補助金について：石巻市」は、石巻市内の宿泊施設等の事業者がアフターコロナ下における「訪日外国人旅行者(インバウンド)」のニーズに対応した快適性や利便性を向上させるために、新たに実施する受入対応強化の取り組みを行う者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、外国人旅行者の受入対応、災害時における外国人旅行者の受入対応、防犯カメラの設置などを行う場合、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者	(1)市内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル業」 (2)「簡易宿所営業」を行う施設 市内の飲食店・喫茶店(中小企業者のみ) (3)市内の体験コンテンツ提供施設(中小企業者のみ) (4)市内の観光バス事業者、タクシー事業者及び海上タクシー・観光船事業者 観光関連事業者等(対象施設を有する4者以上で構成されるグループ又は団体)
給付額	上限100万円
申請期間	2023年7月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで
事例	多言語対応(施設の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化など)、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、外国人旅行者の受入対応、ユニバーサル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等) 、災害時における外国人旅行者の受入対応、防犯カメラの設置、外国人グルメサイトへの登録・掲載に要する費用など

空き店舗活用促進事業補助金：気仙沼市

「空き店舗活用促進事業補助金：気仙沼市」は、東日本大震災後の復旧又は復興事業で、再建・整備した商業施設に生じている空き区画の解消を図るため、当該空き区画を活用し新たに店舗を開設する事業者が、当該店舗の開設に要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、当該店舗の開設・運営に要する経費(店舗改修費、内装費、厨房設備購入費、家賃、光熱水費、通信費、原材料費など)に対して、1事業者あたり最大60万円の交付が予定されています。

対象者	次の要件をすべて満たす者 (1)市内に本社若しくは本店を有する中小企業者、又は市内に住所を持つ個人事業主 (2)令和5年4月1日以降に,復旧・復興事業で整備・再建した商業施設に生じている空き区画を活用し、新たに飲食店又は小売店を開設する(開設した)事業者 (3)対象となる商業施設：3店舗以上の飲食店又は小売店が入居する施設(紫神社前商店街、ないわん、海の市等)  (4)当該店舗の開設に関し、国の事業再構築補助金、気仙沼市のチャレンジオーナー支援事業費補助金等の交付決定を受けていないこと (5) 交付申請後も、当該店舗で継続して営業することが見込まれること。 原則として、当該店舗の開設が、市内の他の場所に開設する店舗の移転でないこと (6)市税に滞納がないこと
給付額	上限60万円
申請期間	2024年3月29日(金)まで
事例	店舗改修費、内装費、厨房設備購入費、家賃、光熱水費、通信費、原材料費など

塩竈市小規模事業者チャレンジ補助金：塩竈市

「塩竈市小規模事業者チャレンジ補助金：塩竈市」は、塩竈市内に本社又は主とする事業所を有する小規模事業者が、持続的な経営のため事業計画・経営計画に基づいて行う販路開拓・生産性向上に向けた取組みに対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例として、焼肉ハウス京都苑が高齢顧客のニーズに応える座敷席の掘りごたつ化事業が挙げられ、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。

対象者	(1)市内に主たる事業所または本社を有する小規模事業者であること (2)市税等に滞納がないこと (3)暴力団員でないことおよび暴力団員等と密接な関係がないこと
給付額	上限40万円
申請期間	2023年8月1日(火)〜2023年9月29日(金)まで
事例	以下、焼肉ハウス京都苑の場合高齢顧客のニーズに応える座敷席の掘りごたつ化事業