宮城県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、省エネ・環境事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

高騰する原油価格対策、大胆な設備投資、機械設備等の導入、DX化の推進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で省エネ・環境事業に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

省エネ・環境に関する補助金・助成金制度は、高騰する原油価格対策、大胆な設備投資、機械設備等の導入、DX化の推進などを考える中小企業者によって活用されています。

太陽光発電設備や電気自動車の導入やそれに伴うコストカット、温室効果ガスの削減や環境事業などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金：宮城県

「太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金：宮城県」は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能なエネルギーの自家消費促進に尽くす取組を推進するため、宮城県内で事業を営む法人その他団体等が同モデルを導入する場合に補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、太陽光発電設備、電気自動車の設計費、設備費、工事費、その他経費などに対して、1事業者あたり最大700万円の交付が予定されています。

対象者この補助金の補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。

法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。
 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
全ての県税に未納がないこと。
宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
給付額上限700万円まで
申請期間2023年8月10日(木)〜2023年9月29日(金)まで
事例太陽光発電設備、電気自動車の設計費、設備費、工事費、その他経費など

第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金：宮城県

「第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金：宮城県」は、宮城県内に自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体が第三者所有モデルを活用した、自家消費型太陽光発電の導入を行う場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、事業の実施に直接必要な機械装置の設計費、事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費、事業の実施に直接必要な工事費、事業を行うために直接必要なその他経費などに対して、1事業者あたり最大500万円の交付が予定されています。

対象者オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備(出力50kW以上)及び蓄電池の両者の導入を行う事業者であり、各号に掲げる要件を満たしていること。
(1)法人その他団体(市町村及び一部事務組合を除く。)であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。
(3)第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
(4)全ての県税に未納がないこと。
(5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
給付額上限500万円まで
申請期間2023年8月10日(木)〜2023年9月29日(金)まで
事例事業の実施に直接必要な機械装置の設計費、事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費、事業の実施に直接必要な工事費、事業を行うために直接必要なその他経費など

電気自動車等導入支援事業補助金：登米市

「電気自動車等導入支援事業補助金：登米市」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、二酸化炭素排出量が少ない電気自動車等の普及を促進し、環境保全意識の高揚及び地球温暖化の防止、大気汚染の改善を図るため、電気自動車等を導入する登米市内の事業者・市民に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)を新たに購入、またはリース契約を締結した際に、1台あたり10万円の交付が予定されています。

対象者市内に住所を有し、居住している個人・市内に事業所または事務所を有する事業者
すべての市税に滞納がないこと
給付額1台あたり10万円まで
申請期間2023年4月3日(月)〜2024年3月29日(金)まで
事例電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)を新たに購入、またはリース契約

仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金：仙台市

「仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金：仙台市」は、事業者と仙台市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組み、「温室効果ガス削減アクションプログラム」を遂行する中で、省エネルギー及び再生可能エネルギー利用設備の導入の際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、省エネ設備(高効率照明、高効率空調など)・再エネ利用設備(バイオマス利用設備、地中熱利用設備など)を導入する場合に、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者以下、全ての条件に当てはまる事業者。
中小企業基本法(昭和31年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人、社会福祉法人及び学校法人
市内に事業所、工場、店舗等(以下「事業所等」という。)を設置しているもの
条例第10条第1項及び条例第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの
仙台市の市税を滞納していない方(個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。)
暴力団等と関係を有していない方同一年度内に申請を行っていない方 補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方
給付額上限100万円まで
申請期間2023年12月25日(月)まで
事例省エネ設備(高効率照明、高効率空調など)・再エネ利用設備(バイオマス利用設備、地中熱利用設備など)の導入など

仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金：仙台市

「仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金：仙台市」は、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者と仙台市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組む中で、「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加した中小企業者等に対して、自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、太陽光発電システム導入に係る設計費、設備費、工事費などを調達することができます。

対象者本補助金は以下のすべての条件に当てはまる事業者が対象になります。  

中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人及び学校法人 
市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を設置しているもの 
条例第10条第1項及び条例第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの 
仙台市の市税を滞納していない方（個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。） 
暴力団等と関係を有していない方 
同一年度内に申請を行っていない方 
補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方 また、上記の条件に当てはまる需要家について、サービスを提供するリースまたはPPA事業者の方は要綱で定める要件を満たすことで補助対象事業者となります。
給付額上限250万円
申請期間2023年12月25日(月)まで
事例設計費、設備費、工事費など

仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金：仙台市

「仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金：仙台市」は、地球温暖化対策を推進するため、事業者と仙台市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組む中で、「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加した中小企業者に対して、クリーンエネルギー自動車の導入にかかる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入を効果的に推進することができます。

対象者本補助金は以下のすべての条件に当てはまる事業者が対象になります。
（1）申請者が、中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人の場合  現在使用している自動車（以下「旧車」という。）の抹消登録等を行い、新たにクリーンエネルギー自動車（以下「新車」という。）を購入し、所有しようとする者
中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人、社会福祉法人、学校法人 市内に事業所、工場、店舗等を設置している者 条例第10条第1項及び第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出している者
事業に使用する自動車を既に2台以上所有、又はリースにより使用している者
同一年度内において申請を行っていないこと
（2）申請者が、リース事業者の場合  上記（1）の要件を満たす者に、クリーンエネルギー自動車の貸渡しをしようとする者であって、市内に事業所を設置している者
賃借人と5年以上のリース契約を結んでいること。また、リース契約については、リース開始から5年間は、利子額を含めたリース料から市の補助額以上の金額を差し引いた金額により算定すること
同一年度内において、自動車の使用者を同じくする申請を行っていないこと
  (3)　(1)、(2)いずれの場合も、以下のすべての要件を満たす必要があります。  
申請者が市税を滞納していないこと
新車の引き渡し(納車)、及び旧車の抹消登録等を行っていないこと。また、新車の引き渡し(納車)、及び旧車の抹消登録等を行う前に申請書を提出すること
補助対象自動車について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方
給付額上限50万円
申請期間2023年12月25日(月)まで
事例電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入に要する費用

仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金：仙台市

「仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金：仙台市」は、地球温暖化対策を推進するため、事業者と仙台市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組む中で、「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加する中小企業者に対して、運送事業用次世代自動車の導入のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、トラック、バス、タクシーなどの運送事業用次世代自動車の導入に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者次のすべての条件が当てはまる事業者
(1)申請者が、自動車運送事業者の場合：
・次世代自動車を購入し、所有しようとする者
・中小企業基本法(昭和31年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者・市内に事業所を設置しているものであって、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第二項に規定する自動車運送事業を経営する者
・条例第10条第1項及び第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの
・同一年度内において申請を行っていないこと 
(2)申請者が、リース事業者の場合：
・上記(1)の要件を満たす者に、次世代自動車の貸渡しをしようとする者であって、市内に事業所を設置しているもの
・賃借人と5年以上の賃貸借契約を結んでいること。また、賃貸借契約については、リース開始から5年間は、利子額を含めたリース料から市の補助額以上の金額を差し引いた金額により算定すること
・同一年度内において、自動車の使用者を同じくする申請を行っていないこと
給付額上限50万円
申請期間2023年12月25日(月)まで
事例トラック、バス、タクシーなどの次世代自動車の導入