岐阜県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧①

政府より、人材育成や雇用に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

優秀な人材の確保、生産性の向上、働きやすい職場づくりなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で人材育成や雇用に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

人材育成・雇用に関する補助金・助成金制度は、優秀な人材の確保、生産性の向上、働きやすい職場づくりなどに取り組む中小企業者によって活用されています。

働きがいのある職場環境の整備、プロフェッショナル人材の活用、処遇改善、社員のスキルアップなどを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

岐阜県DX人材確保事業費補助金：岐阜県

「岐阜県DX人材確保事業費補助金：岐阜県」は、事業を行う個人又は法人が、デジタル技術を活かした製品・サービス等の付加価値向上や業務・製造プロセスの効率化などのビジネス変革を実現する、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、その推進業務を担う人材の獲得・活用に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、DX人材獲得事業の場合では1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、優秀な人材の確保に繋げることができます。

岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金：岐阜県

「岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金：岐阜県」は、業務経験が豊富な県外の人材の移転を促進するため、岐阜県内で事業を行う個人又は法人が県外の人材を受け入れるために要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、優秀な人材の確保に向けた積極的な制度活用が期待されています。

岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）：岐阜県

「岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）：岐阜県」は、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指すために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、日本語教室開講のための講師謝金・旅費、会場使用料及び賃借料、会議費、保険料、役務費、消耗品費及び通信運搬費などが挙げられ、1事業者あたり最大20万円の交付が予定されています。

岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金：岐阜県

「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金：岐阜県」は、新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、雇用促進のための奨励金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大60万円の交付が予定されており、岐阜県内における雇用促進や優秀な人材の確保へと繋げることができます。

岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金：岐阜県

「岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金：岐阜県」は、就職氷河期世代の処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、かつ、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース又は障害者正社員化コース）を受給した中小企業事業主に対し、雇用促進に向けた奨励金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、就職氷河期世代のキャリアアップに向けた積極的な制度活用が期待されています。

下呂市若年者地元就職支援金交付事業：下呂市

「下呂市若年者地元就職支援金交付事業：下呂市」は、大学・高校等の新規学卒者や、市外から若年齢のＵＩターン者が、市内事業所に就労することを支援するため、新しく就労した若年者に対して事業者が奨励金を支給した場合に、事業者に対してその費用の一部を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、下呂市内における若年者の雇用促進へと繋げることができます。

各務原市デジタル人材育成推進事業補助金：各務原市

「各務原市デジタル人材育成推進事業補助金：各務原市」は、社会の変化に対応し、DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる中、各務原市内事業者におけるIT・IoTの活用を促進するため、公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修の受講」を活用する市内事業者などに対し、経費の一部を補助することで、市内事業者におけるデジタル人材の育成を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、受講料の1/2の費用補助が予定されており、各務原市内におけるデジタル人材確保のために積極的な制度活用が期待されています。

関市中小企業競争力強化事業：アドバイザー招へい補助事業：関市

「関市中小企業競争力強化事業（アドバイザー招へい補助事業）：関市」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)により業務の効率化、関市内の中小企業が抱える課題の解決、生産性の向上を図るために、予算の範囲内において工程の自動化に対する補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大3万円の交付が予定されており、DX化や競争力強化に向けたアドバイザー招へいのための資金を調達することができます。

関市中小企業競争力強化事業：DX・IT研修補助事業：関市

「関市中小企業競争力強化事業（DX・IT研修補助事業）：関市」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)により関市内の中小企業が抱える課題の解決、業務の効率化、生産性の向上を図るために、予算の範囲内において工程の自動化に対する補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大8万円の交付が予定されており、DXやIT導入に向けた積極的な制度活用が期待されています。