事業再構築補助金の交付申請の流れ

新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立つ中小企業等を支援する事業再構築補助金は、思い切った事業再編に取り組みたい事業者が積極的に活用したい制度です。

ですが、どのように交付申請すればいいかわからず、二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、事業再構築補助金の交付申請の流れと、交付申請時の注意点について解説します。

認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定し、事業計画書を作成し、必要書類を揃えます。

また、申請に必要となる「GビズID プライムアカウント」の取得も必要です。

公募の受付が開始したら、①で取得した「GビズIDプライムアカウント」で専用サイトにログインし、期間内に電子申請システムから事業計画書と必要書類を添付し、送信します。

事業計画書などを審査し、事業再構築補助金事務局より、申請者全員に採択・不採択の結果が通知されます。

採択された案件は、事業者名や事業計画名などが公表されます。

採択が決定したら、補助対象経費を精査して、交付審査申請をします。

審査時に補助経費と認められなかった経費は補助対象外となり、補助金額が減額されます。

12ヶ月または14ヶ月の補助事業実施期間に、策定した事業計画に沿って設備の購入を行うなど、補助事業を実施します。

この間、補助事業に関する支出を示す書類はすべて保管しておきましょう。

補助期間が終了したら、補助金を請求します。補助事業を実施した際にかかった経費を審査し、補助金支払額確定ののち、事業者に支払われます。

事業再構築補助金の交付申請時の注意点

事業再構築補助金に限らず補助金は、公募期間や予算が決められているため倍率が高い傾向にあります。他の応募者との差別化を図るため、合理的で説得力のある事業計画の策定が不可欠です。

また、補助期間が終了したのちも、5年間は事業計画のフォローアップが行われます。この間、経営状況などについて年次報告を行わなければならない点に注意が必要です。

事業計画の策定や必要書類の準備など事務作業に手間がかかりますが、採択されれば費用の問題で躊躇っていた事業にも思い切って挑戦できるのが事業再構築補助金の大きなメリットですね。

事業再構築補助金は原則返済の必要のない資金を受け取ることができるため、コロナ禍において事業の再編に取り組む事業者は、積極的に活用してください。