埼玉県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

埼玉県内に事業所を有する事業者が設備投資に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

設備投資には、生産性向上や維持費用の削減などメリットがあります。また、人手が不足している企業において、従業員の負担軽減なども期待できます。

企業の規模拡大及び経営力を向上させたい事業者は、この記事を参考に活用を検討してください。

 

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

農林水産物や食品の輸出拡大を目的とした補助金制度に「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」があります。

輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向け等の輸出先国の需要に対応するため、施設の新設・増築、改築・修繕、機器の導入といった設備投資を行う際に必要となる費用の一部を補助する制度です。

対象者	食品製造事業者・食品流通事業者・中間加工 事業者等の方
給付額	交付額：250万～5億円 交付率：１／２ または ３／10
申請期間	2022年９月９日～10月上旬

 

奨学金返還支援事業補助金

埼玉県中小企業団体中央会が実施する「奨学金返還支援事業補助金」は、若年従業員の定着を目的として奨学金制度を設ける県内の中小企業等に対して、従業員に支給した手当などのうち一定額を補助する制度です。企業の経済的負担を軽減しながら、人材確保を支援する目的があります。

支援対象者は、奨学金返還中の正社員に限られます。

対象者	埼玉県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）であり、3－1の支援対象者への奨学金返還支援制度を設けている者。
給付額	①補助率：2分の1（埼玉県多様な働き方実践企業は、3分の2） ②補助限度額 ：1人年9万円（埼玉県多様な働き方実践企業は、年12万円）
申請期間	令和4年4月1日(金)～令和5年3月31日(金)

 

CO2排出削減設備導入事業

埼玉県が実施する「CO2排出削減設備導入事業」は、県内で事業活動を営む民間事業者が、CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

脱炭素化枠、通常枠、緊急対策枠があり、再生可能エネルギーの利用設備や、既存設備の燃料転換による更新、高効率省エネルギー設備への更新、熱源の分散などの事業が対象となります。

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
給付額	補助率：1 / 4 〜 1 / 3 補助上限額：300〜500万円
申請期間	令和4年4月15日（金）～　令和4年6月10日（金）まで［必着・厳守］

 

省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業

埼玉県が実施する「省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業」は、燃油を使用して野菜、花・樹、果樹、きのこ類などを県内で生産する者に対して、ヒートポンプや循環扇、内張資材などを導入する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。

転換により燃油削減効果が見込まれる品目・品種の種苗費や申請等事務に要する費用も補助対象となります。

対象者	燃油(重油、灯油）を使用した加温施設で栽培し、燃油使用量の削減計画（3年間で5％以上の燃油削減）を作成する生産者（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類）
給付額	補助率：定額または2分の1 補助上限額：補助総額の2%以内または上限額10〜1,000万円
申請期間	令和4年11月11日まで

 

介護ロボット普及促進事業

埼玉県が実施する「介護ロボット普及促進事業」は、県内に事業所を有する介護サービス事業者に対して、介護ロボットの導入に係る経費の一部を補助する制度です。介護従事者の負担を軽減し、職場環境を改善することで、人材を確保することを目的としています。

介護ロボットを導入している施設を増やすことも目的としており、本補助事業を利用していない事業所や、介護ロボットの先端的な利用を検討している事業所が優先されます。

対象者	介護保険法に基づく指定又は許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者
給付額	1機器につき、当該所要経費の4分の3 30〜100万円
申請期間	事前協議後（令和4年8月10日まで）、別途通知

 

インダストリアルツーリズム促進事業補助金

埼玉県が実施する「インダストリアルツーリズム促進事業補助金」は、県内に工場や体験施設などを有する事業者が、外国人旅行者などを対象とした工場見学や体験の受入の環境整備を行う際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

広報物や施設内の案内、音声ガイドなどの多言語化や、多言度対応が可能な職員の育成、通訳アプリや無料公衆無線LANの導入・改善などが補助対象となります。

対象者	県内事業者、主に複数の県内事業者からなる団体（埼玉県内に工場・体験施設等を有する者）
給付額	補助対象経費の2分の1以内（上限額：事業者50万円、主に複数の県内事業者からなる団体200万円）
申請期間	令和3年6月1日から11月30日まで

 

暑さ対策設備等導入事業

埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金の「暑さ対策設備等導入事業」は、県内で事業活動を営む民間事業者が、建物の断熱・遮熱対策を行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。

屋根や外壁への遮熱塗装や遮熱シートの設置、Low-Eガラス窓への交換、既存窓への遮熱フィルムの貼り付けなどの設備費や工事費が補助対象となります。

対象者	県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者
給付額	補助率：補助対象経費の3分の1 上限額：300万円
申請期間	令和4年4月15日（金）～6月10日（金）