東京都でIT関連に活用できる補助金・助成金 一覧

コロナ禍における新しい生活様式への対応や企業の競争力強化のため、IT導入は欠かせません。とはいえ、費用の問題や専門的な知識の不足から導入を躊躇っている企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、東京都でIT関連に活用できる補助金・助成金を一覧にして紹介します。販路開拓からサイバーセキュリティ対策、設備投資、テレワーク推進など、さまざまな用途に利用できます。

自社の目的にあった補助金・助成金の活用を検討してみてください。

 

サイバーセキュリティ対策促進助成金

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、中小企業や個人事業主が個人情報や自社の機密情報を保護するため、サイバーセキュリティ対策を実施する際に必要となる設備導入費用などを支援する制度です。

東京都内にある事業所に設置、利用することが条件です。また、SECURITY ACTIONの★★二つ星は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインで自社の状態を理解した上で、情報セキュリティ基本方針を決め、外部公開することで宣言することができます。

対象者	IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施している SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体
給付額	助成率　助成対象経費の1/2以内 助成額　1,500万円（下限額　30万円）
申請期間	■6月募集 申請予約受付　令和4年6月16日（木）～21日（火） 申請受付期間　令和4年6月24日（金）～7月4日（月） ■10月募集 申請予約受付　令和4年9月26日（月）～29日（木） 申請受付期間　令和4年10月3日（月）～12日（水） ■1月募集 申請予約受付　令和4年12月20日（火）～23日（金） 申請受付期間　令和5年1月11日（金）～19日（木）

 

中小企業新戦略支援事業

「中小企業新戦略支援事業」は東京都の補助事業であり、中小企業組合やグループが結託して業界の活性化に取り組む際に必要となる費用を支援する制度です。IT関連であればホームページ制作費などが助成対象となります。

助成金の他、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、事業計画や経営改善計画を策定、実施をサポートするコーディネータ等派遣事業もあります。

企業の経営力を向上させ、東京都の経済活動を活性化させることを目的としています。

対象者	中小企業者４者以上で構成する中小企業グループ、又は中小企業団体等
給付額	助成金限度額　300万円〜1,000万円 助成下限額　3万円 助成率 (1)展示会主催以外の場合 助成対象事業を実施し助成対象と認められる経費の２分の１以内（千円未満切捨て）。  ただし、小規模企業団体については３分の２以内  (2)展示会主催の場合 助成事業に係る実助成対象経費（事業に要する経費から本助成金以外の収入を減じた額又は助成対象経費のいずれか低い金額）の２分の１以内。 ただし、小規模企業団体 については３分の２以内
申請期間	募集期限　令和４年１２月２８日（水）

 

事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

「事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」は、中小企業庁が実施する「事業復活支援金」や「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、または東京都が実施する「東京都中小企業等月次支援給付金」などの事業復活支援金等を受給した東京都内の中小企業に対して、販売促進の取り組みに必要となる経費の一部を助成する制度です。

展示会参加費や自社のWebサイト製作費などが助成対象となります。

対象者	事業復活支援金等を受給した都内中小企業
給付額	助成限度額　150万円 助成率　助成対象経費の5分の4以内
申請期間	令和4年2月21日～令和4年3月14日

 

テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金

「テレワーク推進強化奨励金」は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動を両立するべく、対人接触機会の逓減を目的にテレワークの普及を図る制度です。東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度に基づき、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内の中小企業等に対して奨励金を支給します。

対象者	「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等
給付額	奨励金の金額は、テレワーク実施期間（１か月・２か月） ごとに定め るものとする。テレワーク実施期間が 1 か月の場合の奨励金の金額は、25 万 円、15 万円、10 万円、７万円の４種類とする。テレワーク実施期間が２か月 の場合の奨励金の金額は、50 万円、35 万円、20 万円、13 万円の４種類とす る。
申請期間	令和４年１月31(月)～令和４年7月31日(日)

 

原油価格高騰等対策支援事業

「原油価格高騰等対策支援事業」は、原油価格上昇やウクライナ情勢など昨今のエネルギー事情を鑑み、省エネルギー機器やコスト削減のためのシステムを導入する際に必要となる費用の一部を助成し、経営基盤強化を図るべく専門家グループを派遣する制度です。

本助成金は支援事業者専用であるため、助成金のみの申請はできず、利用の際には必ず専門家派遣を受ける必要があります。

対象者	・東京都内の中小企業者（個人事業主を含む） ・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
給付額	専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。 ・助成限度額：100万円 ・助　成　率：助成対象経費の2分の1以内 ・助成期間：交付決定日から１年 ・助成対象経費
申請期間	第1回 令和4年3月15日（火）14:00～ 令和4年3月25日（金）16:30 第2回 令和4年4月22日（金）14:00～ 令和4年5月13日（金）16:30

 

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、先端技術を駆使して新たな事業展開やイノベーションを起こそうとする中小企業者等に対して、取り組みに必要となる設備導入費などの経費の一部をサポートする事業です。

競争力・ゼロエミッション強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、イノベーション、後継者チャレンジと、4つの事業区分が設けられています。

対象者	令和4年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること
給付額	助成下限額　100万円 助成限度額　1億円
申請期間	申請予約期間 令和4年4月25日(月)～5月26日(木)17時まで 申請書類提出期間 令和4年6月1日（水）～6月9日（木）　＜持参＞

 

宿泊施設テレワーク環境整備支援事業

「宿泊施設テレワーク環境整備支援事業」は、東京都内の宿泊施設がテレワーク利用に対応するための設備導入費用の一部を助成する事業です。宿泊施設における新たな事業展開や、新しい生活様式に合わせた働き方改革を推進することを目的としています。

オフィスデスクなどの物品から、システム機器の設置、借上費、運用サポート費などが助成対象となります。

対象者	“HOTEL WORK TOKYO”に登録しデイユースプランを公開している都内宿泊施設 　※旅館業法第 ３条第１項の許可を得て第２条第２項または第３項の営業を行う施設であること。 ただし、風営法の許可を得て営業を行う施設及びこれに類する営業を行う施設は除く。 　※宿泊施設テレワーク利用促進事業（環境整備支援事業）による補助を受けた施設を除く。
給付額	５０万円（１施設上限）または対象経費の４／５のいずれか低い額
申請期間	令和３年９月２１日（火）必着

 

デジタル技術活用促進助成事業：江戸川区

江戸川区が実施する「デジタル技術活用促進助成事業」は、江戸川区内の中小企業等が生産性向上と新たな事業を展開するにあたって、AI技術やIoT技術等のIT技術を導入する際に必要となる経費の一部を助成する事業です。

機械装置費や委託費、外注費、クラウド使用料、専門家依頼経費、デジタル技術習得経費などが助成対象となります。

対象者	区内中小企業者等
給付額	① 助成件数 3件程度（審査・選考により予算の範囲内で決定します。）  ② 助成率 2/3以内 ③ 助成限度額 200万円
申請期間	令和4年4月1日(金) ～ 令和4年5月25日(水)