大阪府の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

①　個人

過去５年間（平成29年4月１日から令和4年３月31日）の間で、2回以上、不特定多数の観客に対し有料の舞台公演や作品展示会を主催した実績があり、かつ、以下のア～ウのいずれかに該当する方

ア．文化庁の文化芸術活動の継続支援事業の給付を受けた方

イ．経済産業省の持続化給付金、一時支援金、月次支援金又は事業復活支援金の給付を受けた方

ウ．過去５年間の間に不特定多数の観客に対し有料の舞台公演や作品展示会を主催した実績収入について税務署に確定申告書等を提出した方

※常時雇用による収入のみを得ている方を除きます。

②　団体

舞台公演や作品展示会等の文化芸術活動に直接携わることを目的とすることが定款等により明らかで、過去５年間（平成29年4月１日から令和４年３月31日）の間に、２回以上、不特定多数の観客に対し有料の舞台公演や作品展示会を主催した実績があり、かつ、以下のア又はイのいずれかに該当する団体

ア．法人格を有する団体で、令和４年４月１日現在、団体設立後１年以上であること

・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人　等

・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）

・特定非営利活動法人

イ．法人格を有しない団体（権利能力なき社団）で、令和４年４月１日現在、団体設立後１年以上であり、かつ以下の（ⅰ）～（ⅲ）の全てについて明記されている定款若しくは定款に類する規約等を有する団体

（ⅰ）団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること

（ⅱ）自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること

（ⅲ）団体活動の本拠としての事務所を有すること

第二期：2022年6月15日(水)〜2022年7月13日(水)まで

第三期：2022年8月中旬〜2022年9月中旬(予定)

②大阪市内に事業所があること、または大阪市内に事業所がある中小企業者等が代表者となる共同事業体であること。

※下限：100万円

※令和4年度版は詳細が決定次第、公表予定

(1)市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者数が300人以下であること

(2)次のいずれかに該当するもの

補助金交付申請年度又は過去2年以内に、雇用推進課が実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）に参加した、又は参加を予定している 注1

さかいJOBステーションが実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）を活用した、又は活用を予定している

(3)補助金交付申請年度に、補助事業を実施する事業所において、女性の常時雇用労働者数を10％以上増やす採用を行った若しくは採用を予定している又は翌年度の4月1日採用を予定していること　注2

注1　具体的な事業については、資料「女性活躍推進のための事業一覧」をご確認ください。

注2　補助金交付申請年度の前年度3月末日時点における、女性労働者数の10％に相当する人数の採用を予定している必要があります。

※消費税や振込手数料等は補助対象外経費となります。

郵送の場合は2023年2月28日必着

※先着順で申請を受け付けます。なお、予算額に達し次第、受付を終了いたします。

2.商店街振興組合

3.その他市長が適当と認めるもの(任意団体)

※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。

　　・その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。

　　・その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。

　　・その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。

(2)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者※1またはファブレス企業※2であること

(3)交付決定日から令和5年2月28日までに導入から支払いまで完了した設備等であること。ただし、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】において、納期遅延などやむを得ない理由で交付決定取消の処分を受けたものについては、この限りではない。※3

(4)本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと

(5)東大阪市内において、令和4年度中(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)の採択を受けていない者※4

※1　製造業とは日本標準産業分類の製造業のうち、履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。

※2　ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。

※3　ただし書き以降の要件で交付申請をする場合は、先端設備等導入計画の変更認定を受けたうえで、通常の申請書類に交付決定取消し通知書を添えて申請いただくことができます。なお、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】の交付決定額が補助の上限額となります。

※4　本補助金交付決定後、国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)に採択された場合は、本補助金の交付決定は取消しとなります。

補助率：1/2

【グループ】

市内の事業者が幹事であり、メンバーの 2 分の 1 以上が市内の事業者で構成されるグループ

【団 体】

構成員の 2 分の 1 以上が市内の事業者で構成される市内の商業団体・工業会等 ただし、補助金の交付申込時点で設立から1年以上が経過しており、活動実績がある団体に限ります。

※申請者(代表者)が大企業の場合は、コミュニティビジネスコースのみの申込みとなります。