トライアル雇用助成金の必要書類一覧

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多様な人材の確保や組織力の強化を目指す事業主が積極的に活用を検討したい制度のひとつに、「トライアル雇用助成金」があります。

ハローワーク等の紹介により求職者を一定期間試行雇用することで費用助成を受けることができる他、常用雇用後のミスマッチの防止や採用コストの削減に繋げることができます。

今回は、「トライアル雇用助成金」について、代表的な制度である“一般トライアルコース”を事例として、申請手続きに必要な書類について詳しく解説いたします。

 

トライアル雇用助成金とは?

「トライアル雇用助成金」は、ハローワーク等の紹介により、技能や職業経験の乏しさから安定的な就職が困難な求職者を一定期間雇用した事業主に対して助成金を支給する制度です。

試行雇用を行うことで求職者の職務遂行能力や適性を判断することができるため、常用雇用後のミスマッチを防ぎながら多様な人材の確保を目指すことができます。

 

トライアル雇用助成金の必要書類一覧

1.トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)支給申請書

「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)支給申請書」では、事業主に対する支給要件の確認事項や、トライアル雇用を行う求職者についての結果報告(常用雇用や離職等)についての記載を行います。

 

2.支払方法・受取人住所届

「支払方法・受取人住所届」では、自社の住所や助成金の受け取り口座等について記載します。

平成26年4月1日以降に初めて申請を行う事業主や、届出内容に変更がある場合に提出を行う必要があります。

 

3.トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)勤務実態等申立書

「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)勤務実態等申立書」では、トライアル雇用期間における求職者の氏名、賃金締切日、賃金支払日、各月の出勤状況などについて記載します。

 

4.支給要件確認申立書

「支給要件確認申立書」では、雇用関係助成金の不正受給による支給決定の取り消し経験の有無、過去1年以内の労働関係法令違反による送検処分の有無、労働保険料の滞納の有無など、助成金の支給要件の確認を行います。

 

5.トライアル雇用賃金計算確認票

「トライアル雇用賃金計算確認票」では、トライアル雇用中に求職者に対して支払う賃金や、支払賃金の計算方法、変形労働時間制の導入の有無などについての記載を行います。

 

6.トライアル雇用実施計画書(写)

「トライアル雇用実施計画書(写)」では、トライアル雇用を行う求職者、トライアル雇用求人及びハローワーク等の紹介機関、トライアル雇用実施内容についての記載を行い、ハローワークの受理印が押されたものを提出する必要があります。

 

7.労働条件通知書または雇用契約書(写)

「労働条件通知書または雇用契約書(写)」では、トライアル雇用期間中の求職者に対する労働条件の記載を行います。

トライアル雇用終了後に求職者を常用雇用する場合には、併せて、常用雇用後の期間の定めのない「労働条件通知書または雇用契約書(写)」を提出する必要があります。

 

8.出勤簿またはタイムカード(写)

「出勤簿またはタイムカード(写)」は、トライアル雇用期間中の求職者の出勤状況が確認できるものを提出します。

日毎の労働時間と月毎の労働時間を記載しますが、出勤状況によってはトライアル雇用期間以外の出勤簿等の提出を求められる場合があります。

 

9.賃金台帳または給与明細書(写)

「賃金台帳または給与明細書(写)」は、トライアル雇用期間中の求職者の賃金の内容が分かるものを提出します。

「トライアル雇用助成金」の支給申請時点で支払日が未到達の賃金がある場合には、後日未払い分の賃金台帳等の提出を行う必要があります。

 

10.年間カレンダーまたはシフト表(写)

「年間カレンダーまたはシフト表(写)」は、トライアル雇用期間中の所定休日が分かるものの提出を行います。

1年単位の変形労働時間制によるトライアル雇用を行なっている場合は、年間カレンダーの提出が必要となります。

 

11.提出書類チェックリスト(写)

「提出書類チェックリスト(写)」は、必要書類等が用意されているか、助成金の受給要件を満たしているか等の確認を行うために使用します。

必要書類と共に提出を行い、原本は事業所にて保管します。

 

トライアル雇用助成金が採択されるのは難しい?

「トライアル雇用助成金」は、求職者を一定期間(原則3か月)を試行雇用すれば費用助成を受けることができるため、採択されるための難易度は比較的低いといわれています。

一方で、助成金を受給する為には、一定期間内に申請書類の提出を行わなければならない為、事務的な負担が増える場合もあります。

自社での申請手続きが困難な場合には、社会保険労務士のサポートを受けることもご検討ください。

 

 

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