政府より、神奈川県で事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓や生産性の向上、新製品・新技術の開発を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。
今回は、神奈川県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
中心市街地活性化事業（改装費補助事業）（平塚市）
「中心市街地活性化事業（改装費補助事業）（平塚市）」は、平塚市中心市街地の活性化と商店街のコミュニティの形成に寄与することを目指し、平塚市中心市街地の既存店舗・空き店舗の改装に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、既存店舗であれば最大50万円、空き店舗の場合には最大100万円の店舗改装費が交付されます。
| 対象者 | 補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を満たすものとします。
1.原則、24ヶ月以上継続して事業を行うことが見込める個人、法人とし、法人については中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に定める中小企業者 2.中心市街地内の店舗の1階部分で営業するもの 3.中心市街地内の店舗移転でないこと 4.営業及び建築関係法令等の許可等が必要な場合はその許可等を取得していること 5.補助対象事業の所在地に商店会があり、商店会に加入している者かつ当該商店会長の推薦を受けた者 6.市区町村税の滞納がないこと 7.空き店舗所有者又は管理者の配偶者及び直系親族でないもの 8.平塚市暴力団排除条例（平成23年平塚市条例第9号）第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7条に規定する暴力団等と密接な関係を有すると認められる者ではないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 既存店舗…上限50万円 補助率1/2以内
空き店舗…上限100万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで |
中心市街地活性化事業（中心街空き店舗対策事業）（平塚市）
「中心市街地活性化事業（中心街空き店舗対策事業）（平塚市）」は、平塚市中心市街地の活性化と商店街コミュニティの形成に寄与することを目指し、平塚市中心市街地の路面空き店舗1階部分への出店に対して、店舗賃借料の補助を行うことを目的とした制度です。
本制度は、小売業・飲食業・サービス業を営む方が活用することが可能であり、平塚市の特定創業支援事業を受けた方であれば、最大で24か月に渡り店舗賃借料の補助を受けることができます。
| 対象者 | 補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を満たすものとします。
1.原則、24ヶ月以上継続して事業を行うことが見込める個人、法人とし、法人については中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に定める中小企業者 2.中心市街地内の店舗の1階部分で営業するもの 3.中心市街地内の店舗移転でないこと 4.営業及び建築関係法令等の許可等が必要な場合はその許可等を取得していること 5.補助対象事業の所在地に商店会があり、商店会に加入している者かつ当該商店会長の推薦を受けた者 6.市区町村税の滞納がないこと 7.空き店舗所有者又は管理者の配偶者及び直系親族でないもの 8.平塚市暴力団排除条例（平成23年平塚市条例第9号）第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7条に規定する暴力団等と密接な関係を有すると認められる者ではないこと。 ※本制度は、小売業・飲食業・サービス業を営む事業者の方を対象としています。 |
|---|---|
| 給付額 | 月額上限10万円（開店後12カ月）補助率1/2以内
※平塚市の特定創業支援事業を受け、証明書の発行を受けている方には、上記補助期間が終了後、補助期間を更に12ヶ月延長します。 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで |
脱炭素設備投資促進補助金（平塚市）
「脱炭素設備投資促進補助金（平塚市）」は、平塚市内で事業を営む中小企業者等の生産性の向上及び脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に寄与する設備を導入するために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度では、既存の設備と比較して二酸化炭素の年間排出量を2%以上削減することができる設備の導入が費用補助の対象とされており、最大で1,000万円が交付されます。
| 対象者 | 平塚市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
※大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 補助率1/5以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2023年1月31日(火)まで |
セーフティネット保証・危機関連保証（三浦市）
「セーフティネット保証・危機関連保証（三浦市）」は、取引先等の事業活動の制限、再生手続等の申請、取引金融機関の破綻、災害等により経営の安定に支障を生じている三浦市内の中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等を行うことを目的とした制度です。
新型コロナウイルス感染症などの影響によって多くの企業が売上の減少や活動の縮小を余儀なくされる中で、連鎖倒産防止や事業活動の継続に向けて市内事業者による制度活用が期待されています。
| 対象者 | 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者 |
|---|---|
| 保証限度額 | 3億円 |
| 申請期間 | 随時 |
電気自動車等購入費補助（松田町）
「電気自動車等購入費補助（松田町）」は、電気自動車等の普及を促進し、防災意識の高揚と地球温暖化の防止を図るため、電気自動車等の購入に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料自動車で、松田町が有する車両から電力を取り出す外部給電設備(外部給電機器)に接続可能な車種の購入が本制度による費用補助の対象となり、車両1台につき60万円が交付されます。
| 対象者 | 以下のすべてを満たす方が対象です。
・新規登録の電気自動車等を購入すること ・松田町内に住所があること ・松田町内に電気自動車等の保管場所があること ・町税等に滞納がないこと ・松田町災害時協力登録車制度に登録すること |
|---|---|
| 給付額 | 1台につき60万円(各年度で20万円ずつ) |
| 申請期間 | 2022年5月18日(水)〜 |
逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金（逗子市）
「逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金（逗子市）」は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量の削減及び再生可能エネルギーの利用等を促進するため、伊豆市内の住宅に再エネ・省エネ・畜エネ機器を設置する方に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
太陽光発電設備、定置式蓄電池システム、家庭用燃料電池システム、HEMSシステムの導入が本制度による費用補助の対象となり、最大で15万円が交付されます。
| 対象者 | 以下の要件を満たすものとします。
・導入する設備が全て未使用品であること ・補助対象設備を設置された住宅に居住し、該当住所に住民登録があること ・市税に滞納がないこと ・逗子市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと ・同一年度内に、「逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」の交付を受けた又は受ける予定がないこと |
|---|---|
| 給付額 | 太陽光発電設備及び 定置式蓄電池システ ム…15万円
家庭用燃料電池システム…5万円 HEMSシステム 1万円…1万円 |
| 申請期間 | 補助事業を実施する年度の2月末まで(※先着順) |
厚木市中小企業設備投資促進事業補助金（厚木市）
「厚木市中小企業設備投資促進事業補助金（厚木市）」は、厚木市内で事業を営む中小企業者・小規模企業者の経営基盤の強化と設備投資への意欲の向上を図り、中小企業者等の「元気アップ」に繋げるため、中小企業者等が設備投資を行った際に支出した経費の一部を補助することを目的とした制度です。
アプリケーションソフト購入費、機械購入費など、総額100万円以上の設備投資が本制度による費用補助の対象となり、最大で200万円が交付されます。
| 対象者 | 厚木市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。
市税（延滞金等を含む）を完納していること。 自社製品を設置するものでないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 小規模企業者：補助対象経費の7％以内
中小企業者 ：補助対象経費の5％以内 いずれも千円未満切捨て（補助限度額200万円） 年度内に設備及び発電施設それぞれ1回のみの申請となります。 |
| 申請期間 | 2022年12月末日まで(必着) |
川崎市福祉製品等開発支援補助金（川崎市）
「川崎市福祉製品等開発支援補助金（川崎市）」は、福祉と産業の融合による新たな活力と社会的価値の創出を目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラムへ参画する企業等の共用品、福祉製品及び福祉サービスの開発・改良を行うために必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
原材料費、消耗品費、機械工具費、専門家謝金などが本制度による費用補助の対象となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 市内事業者又は当補助対象事業を市内事業者と共同で行う市外事業者（フォーラムの会員であること） |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)～2022年8月10日(水)まで |
川崎市福祉製品導入促進補助金（川崎市）
「川崎市福祉製品導入促進補助金（川崎市）」は、福祉と産業の融合による新たな活力と社会的価値の創造を目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、川崎市独自の福祉製品の基準である「かわさき基準」認証製品等を市内の事業所等に導入する際に必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
車椅子用階段昇降機、見守りセンサーシステム、介護ロボットなど、様々な福祉製品の導入が本制度による費用助成の対象となり、最大で30万円が交付されます。
| 対象者 | モニター評価等支援事業所（川崎市内に事業所を有して1年以上、同一事業を行っていること）を有する法人又は団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)～2023年1月31日(火)まで |
事業継続応援補助金（相模原市）
「事業継続応援補助金（相模原市）」は、相模原市内で事業を営む中小企業者の新型コロナウイルス感染症の感染・まん延防止対策と事業継続を両立するために必要となる工事や物品購入にかかる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
リモートワーク環境の整備、キャッシュレス機器の導入、タッチレス水栓機器など、新しい働き方スタイルの実現や感染拡大防止に資する設備の導入などが本制度による費用補助の対象となり、最大で20万円が交付されます。
| 対象者 | 補助対象事業を実施する店舗、事務所や工場等が相模原市内にある、中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率3/4以内 |
| 申請期間 | 第1回：
事前登録受付期間…2022年5月16日(月)午前9時～2022年6月15日(水)午後5時まで 交付申請書提出期間…2022年6月30日(木)まで 第2回： 事前登録受付期間…2022年7月19日(火)午前9時～2022年8月18日(木)午後5時まで 交付申請書提出期間…2022年8月31日(水)まで 第3回： 事前登録受付期間…2022年9月20日(火)午前9時～2022年10月19日(水)午後5時まで 交付申請書提出期間…2022年10月31日(月)まで |
