東京都で防災対策に活用できる補助金・助成金 一覧

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政府より、東京都で事業を営む方が防災対策を行う際に活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

首都直下型地震やゲリラ豪雨、火災・危険物事故等の大規模な事故災害の脅威にさらされる東京都において事業を営む場合には、突然の災害や事業承継に向けた備えが必要不可欠です。

今回は、防災設備の導入や事業継続計画(BCP)を実践するために活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

テナントビル等安全対策強化支援事業

「テナントビル等安全対策強化支援事業」は、都内中小企業等に対して、火災の初期対応を着実に実施するための高性能型消化器の導入に必要となる経費の一部を助成し、安心して事業運営を行うことが可能な環境の整備を支援することを目的とした制度です。

本制度による助成対象となるのは、「高性能型」と表記のある消化器の導入である他、法的設置基準を超えて都内の事務所や店舗へと設置する場合となります。

対象者 次の要件を満たす中小企業者(会社・個人事業者)、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

●都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること(オーナー・テナントは不問)

●助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること※医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人は対象外です。

給付額 1点あたり上限2万円×5点(1事業者最大10万円)助成対象経費の3分の2以内

先進的防災技術実用化支援事業

「先進的防災技術実用化支援事業」は、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた製品・技術・試作品の実用化・改良に要する費用の一部を助成し、その後の普及促進を支援することを目的としています。

首都直下型地震をはじめとした自然災害や、火災・危険物事故等の大規模な事故災害の脅威に晒されている東京都においては、都市防災力の向上が必要不可欠で、本制度を活用することで、「改良・実用化フェーズ」においては最大で1,000万円の費用助成を受けることができます。

対象者 ◯令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主

◯令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者

◯助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者

給付額 (1)改良・実用化フェーズ最大1,000万円、助成率2/3以内

(2)普及促進フェーズ

最大200万円、助成率1/2以内

BCP実践促進助成金

「BCP実践促進助成金」は、中小企業者等が策定したBCP(事業継続計画)を実践するために必要となる基本的な設備・物品等の導入による費用の一部を助成することにより、BCPの策定及び対策用品の備蓄を促進することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、BCPの補完として防災力を強化するための基幹システムをクラウド化するための費用助成を受けることが可能であり、災害発生時における企業評価やシェア低下の防止へと繋げることができます。

対象者 下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体

(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援講座(ステージ1)(出張版策定講座を含む)」を受講し、受講内容を踏まえたBCP

(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP

(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

給付額 助成上限額 1,500万円(下限額 10万円)(上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円)助成率 助成対象経費の1/2以内(中小企業者等)