神奈川県内の中小企業者などが、新型コロナウイルス感染症対策に活用できる補助金制度が実施されています。
テレワークの導入や対人接触機会を低減するデジタル技術の導入、感染症対策に資する製品の研究開発など費用が補助される他、時短営業要請などに協力した際に給付される協力金など、コロナ禍における事業継続や拡大の大きな支えとなる制度ばかりです。
感染症対策に取り組む際には、ぜひ活用を検討してください。
神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金」は、県内の中小企業者などがテレワークを導入する際に必要となる、機器類の購入費用や利用料、外部専門家へのコンサルティング費などの経費の一部を補助する制度です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、新しい生活様式に対応した働き方を定着させる目的があります。
対象者 | 次の(1)、(2)をすべて満たす者
(1) 県内中小企業者 (2) 常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用していること。 ※令和2年度又は令和3年度の「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金*」で補助金の交付を受けている事業者は申請できません。 *次のいずれの場合も申請できません。 令和2年度第一次募集(募集期間:令和2年9月18日から同年12月18日※コース(1)を含む) 第二次募集(募集期間:令和3年1月15日から同年2月19日) 令和3年度(募集期間:令和3年7月30日から同年9月17日※アドバイザー派遣含む) |
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給付額 | 補助率:補助対象経費の4分の3
補助上限額:40万円 |
申請期間 | 令和4年5月13日(金曜日)から令和4年7月29日(金曜日) |
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
神奈川県が実施する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため時短営業などに協力した、県内に対象店舗を有する事業者に対して、協力金を支給する制度です。
マスク飲食実施店の認定を受けているか否か、酒類の提供を行うか否かなどで、交付額が異なります。
対象者 | 協力金の交付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とす る。
(1) 要請対象施設を適法に営業し、営業許可証に記載されている事業者であること。 (2) 県の要請に協力し、要請対象施設で要請期間最終日(要請期間最終日よ り前に廃業した場合にあっては、廃業届出書に記載した廃業のあった日と する。)まで時間短縮営業等を継続したこと。ただし、まん延防止等重点措 置区域において、第2条第1項第4号アの期間においては、令和3年4月27 日を要請期間最終日とする。 (3) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条に基づく破産手続開始 の申立てをしていないこと。 (4) 神奈川県指名停止等措置要領に基づき指名停止措置を受けた者の場合 は、当該指名停止措置の期間を経過していること。 (5) 協力金に係る時間短縮営業等実施期間内に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 (6) 「感染防止対策取組書」又は「感染防止対策に係るステッカー」を要請 対象施設に掲示していること。ただし、交付対象の全期間を休業している施 設は除く。 (7) 「マスク飲食の推奨」の案内を掲示していること。ただし、交付対象の 全期間を休業している施設は除く。 |
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給付額 | (例)第18弾
【売上高方式】最大支給額10万円 【売上高減少額方式】最大支給額10万円 |
申請期間 | 第9〜18弾再度の申請受付
・電子申請申請受付期間:令和4年7月20日(水曜)から8月31日(水曜)まで ・郵送申請申請受付期間:令和4年7月20日(水曜)から8月31日(水曜)まで<当日消印有効、締切厳守> |
事業継続応援補助金(相模原市)
相模原市が実施する「事業継続応援補助金」は、市内の中小企業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と事業継続を両立させるべく、感染・まん延防止に資する設備等の導入費用や、新しい生活様式に対応するためのデジタル技術の導入費用などの一部を補助する制度です。
同時に、設備等を販売する市内の事業者の受注機会を増やすことにより、地域活性化を図ります。
対象者 | 補助対象事業を実施する店舗、事務所や工場等が相模原市内にある、中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者 |
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給付額 |
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申請期間 | 事前登録受付開始日
第1回 5月16日(月) 9時 ~ 6月15日(水) 17時 第2回 7月19日(火) 9時 ~ 8月18日(木) 17時 第3回 9月20日(火) 9時 ~ 10月19日(水) 17時 |
相模原市中小企業研究開発補助金(相模原市)
「相模原市中小企業研究開発補助金」は、市内に事業所や研究開発拠点を有する中小企業者などが新製品や新技術の開発、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に資する研究開発に必要となる費用の一部を補助する制度です。新型コロナウイルス関連型と一般型の2つの型が設けられていて、前者では、対人接触機会を低減する製品の開発が対象となります。
対象者 | 【新型コロナウイルス関連型】 市内に事業所を有し、補助対象事業に係る研究開発拠点が市内である中小企業者等 【一般型】 市内に事業所を有し、市内の研究開発拠点で新技術・新製品開発等の研究開発を行う中小企業者等 |
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給付額 | 【新型コロナウイルス関連型】 補助率:3/4以内 補助額:50万円以上300万円以下 【一般型】 補 助 率:研究開発に要する経費の1/2以内 補 助 額:①一般型:50万円以上100万円以下 ②産学連携枠(大学等研究機関からの技術支援を受けて実施する研究開発):50万円以上150万円以下 ③行政課題対応枠(市民サービスの向上につながる行政課題に対応した研究開発):50万円以上150万円以下 |
申請期間 | 【新型コロナウイルス関連型】 申込期間 令和4年5月18日(水曜日)~6月30日(木曜日)<必着> 【一般型】 申込期間 令和4年4月15日(金曜日)~5月31日(火曜日)<必着> |
ソフトウェア導入等支援補助金(平塚市)
平塚市が実施する「ソフトウェア導入支援補助金」は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む市内の中小企業者などが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の新しい働き方に対応すべく、生産性及び業務効率を向上させるソフトウェアを導入する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。
ECサイトの構築費用も補助対象となります。
対象者 | 市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。 |
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給付額 | 補助率3分の1(上限20万円)※すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は3分の2(上限40万円) |
申請期間 | 令和3年6月1日(火曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで【当日消印有効】※原則郵送のみ |