福岡県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑥

福岡県で事業を営む中小企業者などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

経営状況の悪化を打破し、会社を継続させるためには利益の最大化を図る必要があります。

この記事では、生産性向上や地域活性など様々な事業に活用できる補助金・助成金をご紹介します。

経営改善に必要な資金調達方法を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

 

農業経営収入保険加入促進事業費補助金（みやま市）

みやま市が実施する「農業経営収入保険加入促進事業費補助金」は、地域農業の維持と市内の農業者の事業継続を支援するため、農業経営収入保険の保険料の2分の1を補助する制度です。ただし、事務費や積立金は補助の対象となりません。

新型コロナウイルス感染症や自然災害など、経営努力だけでは避けることのできないリスクによる収入減少に備える目的があります。

対象者	個人市内に住所を有する者で、令和5年1月に保険期間が開始する収入保険に新規加入または継続加入 申請する者。 （収入保険の加入には青色申告実績1年分が必要です。） 法人本店または主たる事務所を市内に有する法人で、令和4年10月から令和5年9月までに保険期間の 開始する収入保険に新規加入または継続加入申請する法人。
給付額	保険料の2分の1（千円未満の端数を切り捨てて算定します。）
申請期間	記載なし

 

太宰府市事業復活支援金（太宰府市）

「太宰府市事業復活支援金」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により売上及び需要が大きく減少している太宰府市内の中小企業者等に対して、国の「事業復活支援金」に上乗せして市が独自に支援金を給付する制度です。

経営改善や経営強化に活用でき、事業の継続と立て直しに取り組みたい事業者にとって大きな支えとなる支援金です。

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、以下の要件を満たし、国の支援金の給付を受けた中小企業者等が対象となります。
給付額	以下の算定式により算定される金額（上限10万）を給付します。 〈給付額算定式〉 給付額（千円未満切捨て）＝基準期間（※1）の 売上－対象月（※2）の売上×5か月分－ 国の支援金の給付額 （※1）「基準期間」は2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（5か月分の合計額）とする。 （※2）「対象月」は2021年11月～2022年3月のうち月の売上が、2018年～2021年の同月比で30％以上減少した任意の月とする。 （注意）算定式において算定額が≦0となる場合、本市の事業復活支援金は給付されません。また、算定額が上限額に満たない場合は、算定額が給付されます（千円未満切捨て）。
申請期間	令和5年1月31日（火曜日）まで

 

太宰府市地産地消推進補助金（太宰府市）

「太宰府市地産地消推進補助金」は、太宰市内の農家の生産意欲向上と、地産地消推進のため、市内農家がJA筑紫直売所ゆめ畑太宰府店に農産物を出荷する際に発生する手数料の一部を補助する制度です。

補助の対象となる作物は梅をはじめとする農産物及び農産物加工品等で、米、惣菜、卵、肉等は対象外です。

また、生産地は問われませんが自身で生産した作物である必要があります。

対象者	太宰府市在住の農家（JA筑紫直売所ゆめ畑正会員）で、JAゆめ畑太宰府店に出荷・販売している個人及び法人で市長が認めるもの。
給付額	JA筑紫直売所ゆめ畑太宰府店に出荷した売上額の最大7％の金額を予算の範囲内で補助する。
申請期間	令和４年４月１日から令和５年２月２８日

 

宗像市リモートオフィス環境整備支援補助金（宗像市）

「宗像市リモートオフィス環境整備支援補助金」は、市内に事業所を有する事業者が、新しい生活様式に適応した働き方であるテレワークを定着・促進させるべく、テレワーク等に適したリモートオフィスを新たに整備したり、感染症対策のために改修する際に係る経費の一部を補助する制度です。

内外装工事、照明・空調の整備、通信環境の確保・セキュリティ対策などの経費が補助対象となります。

対象者	宗像市内の事業者
給付額	上限金額：500万円 助成率：2分の1（ケースにより異なる）
申請期間	2022年1月4日〜2022年9月30日

 

宿泊・交通事業者等支援金（大川市）

大川市が実施する「宿泊・交通事業者等支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大幅に減少した市内の宿泊・交通事業者に対して、原油等の急激な高騰による経営負担を軽減すべく、支援金を交付する制度です。

経営改善に取り組み、事業再生を図りたい事業者が、積極的に活用したい支援金です。

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている宿泊・交通事業者
給付額	宿泊事業者：一律10万円＋客室数×2万円【上限50万円】 タクシー事業者、観光バス事業者、自動車運転代行者：保有する車両台数×2万円
申請期間	令和4年7月1日から令和4年8月15日（消印有効）

 

事業者向け支援金等申請サポート事業

福岡市が実施する「事業者向け支援金等申請サポート事業」は、コロナ禍における急激な原油価格及び物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者を支援すべく、対象支援金等の申請手続きを社会保険労務士に依頼した際に発生した費用の一部を補助する制度です。

雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金、両立支援等助成金の申請が対象支援となります。

対象者	市内に事業所を有する中小企業者（小規模事業者及び個人事業主を含む。） 過去（令和２年 10 月〜令和 4 年 6 月）にサポート金の支援を受けた事業者の方も、令 和４年７月１日（金）以降に申請を行った対象支援金等についてご利用いただけます。
給付額	報酬の４／５ (最大10万円まで)
申請期間	サポート金の申請期限は令和５年１月３１日（火）です