福岡県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

福岡県で事業を営む中小企業者などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

経営状況の悪化を打破し、会社を継続させるためには利益の最大化を図る必要があります。

この記事では、生産性向上や地域活性など様々な事業に活用できる補助金・助成金をご紹介します。

経営改善に必要な資金調達方法を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

福岡県経営革新推進補助金

公益財団法人福岡県中小企業振興センター「福岡県経営革新推進補助金」は、福岡県内に主たる事業所を有し、「経営革新計画」を新たに作成して承認を受け中小企業者などが、ポストコロナを見据えて新商品開発や新サービスの提供など新しいビジネスに取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

設備機器導入費、システム導入費、外注費、広告宣伝費などが補助対象となります。

対象者
  • ①福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主であること
  • ②暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しないこと
  • ③令和4年2月1日以降に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認含む)を受けていること
給付額 補助率:補助対象経費の1/2以内

補助限度額:上限50万円

申請期間 第4回 令和4年6月21日〜7月15日必着

 

福岡県感染拡大防止協力金

「福岡県感染拡大防止協力金」は、県内の飲食店及び喫茶店の営業許可を得ている施設が、感染拡大防止対策の要請に応じた場合に協力金を給付する制度です。

要請内容によって給付額が変わり、福岡県が定める感染防止対策の認証基準を全て満たし、「感染防止認証店」として認められた場合、給付金が増額されます。

対象者 ○飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象

 ※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は、要請の対象です。

○次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外

 ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、葬儀場

給付額 1日当たり給付額×14日間

○中小企業(個人事業者を含む)

最大給付額:10万円

○大企業

最大給付額:20万円

申請期間 第15期 令和4年3月7日(月曜日)から令和4年4月6日(水曜日)

 

小規模組合に対する補助金

福岡県中小企業団体中央会が実施する「小規模組合に対する補助金」は、中小企業や小規模事業者が連携し、取引力の強化を図るため共同事業活性化や受注促進、ブランド構築、取引条件改善などに取り組む際に、係る経費の一部を補助する制度です。

組合事業の宣伝広告や取扱商品等のパンフレット作成、ホームページ作成などの費用が、補助対象となります。

対象者 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、企業組合、協業組合、事業協同組合連合会など
給付額 補助率:補助対象経費総額の3分の2

補助金上限額:1件当たり500千円

申請期間 2022年10月21日〜2022年11月11日

 

外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金

福岡県が実施する「外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金」は、県内で雇用される外国人技能実習生等の、入国時の水際対策で発生する宿泊費やレンタカー代等の費用や、出国時のPCR検査及び陰性証明書の発行に係る経費など、県内企業等が負担する外国人技能実習生受入に関する費用の一部を補助する制度です。

対象者 ア 外国人技能実習生等を受け入れた県内企業等

イ 県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

  ※補助金の交付対象となる経費を現に負担した者が対象です。

給付額 【入国分】

補助率:4分の3

補助金の限度額:技能実習生等1人あたり15万円

【出国分】

補助率:4分の3

補助金の限度額:技能実習生等1人あたり1万5千円

申請期間 ア)交付対象となる経費の支払いが、令和4年3月19日から令和4年9月30日までになされた申請 

 令和4年11月30日(水)(必着)

イ)交付対象となる経費の支払いが、令和4年10月1日から令和5年1月31日までになされた申請 

 令和5年2月28日(火)(必着)

 

福岡県中小企業生産性向上応援補助金

「福岡県中小企業生産性向上応援補助金」は、国が実施する「ものづくり補助金・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付を受ける中小企業や小規模事業者に対して、さらに設備投資等に係る自己負担を軽減すべく、福岡県が上乗せして補助金を支給する制度です。

ものづくりにおける生産性を向上させ、経営改善を図りたい事業者が活用しやすい補助金です。

対象者 次の「1及び3」又は「2及び3」に該当する事業者。

  1. 国のものづくり補助金11次締切分又は12次締切分の交付決定を受けた中小企業・小規模事業者
  2. 国のものづくり補助金13次締切分におけるデジタル枠又はグリーン枠の交付決定を受けた中小企業・小規模事業者
  3. 国補助金の額の確定を受けた時に福岡県内に事業実施場所を置く中小企業・小規模事業者
給付額 【一般型】

・通常枠:1/4(小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は1/12)

・回復型賃上げ・雇用拡大枠:1/12

・デジタル枠:1/12

・グリーン枠:1/12

【グローバル展開型】

1/4(小規模企業者・小規模事業者は1/12)

申請期間 2022年9月1日〜2022年10月24日

 

ものづくり中小企業職場環境改善支援助成金

北九州市が実施する「ものづくり中小企業職場環境改善支援助成金」は、市内の中小製造業者や建設業者が人材確保や定着を目的として、厚さ対策設備の設置・機器購入、女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、その他職場環境の改善に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

工事費や設計管理費、備品購入費などが補助対象となります。

対象者 中小製造業者・建設業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。

  1. 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者(中小企業者)で、日本標準産業分類における製造業又は建設業を主たる事業として営む者であること
  2. 北九州市内に事業所を有すること
  3. 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと
  4. 北九州市税を滞納していないこと
  5. 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。(工事の施工者、サービスの提供者を含む)
給付額
  1. 補助率  対象経費の2分の1以内
  2. 上限額  50万円まで(千円未満の端数切捨て)
申請期間  令和4年4月1日(金曜日)から随時受付

 (予算終了、もしくは令和5年1月31日(火曜日)まで)

 

福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業(福岡市) 

「福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業」は、福岡市内の中小企業者などがデジタル技術を活用して、新しい生活様式への対応や経営基盤強化などの事業再構築に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

DXに必要なコンサルティング費用、サービス・製品開発費、システム導入費、DX人材育成・教育費などが補助対象となります。

対象者 福岡市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等
給付額 補助率3分の2

補助上限700万円

申請期間 令和4年11月30日(水曜日)【必着】