政府より、感染症対策に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
感染症対策に資する設備投資、雇用の維持・促進、業態転換などを推進する際には、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。
今回は、福岡県内で感染症対策に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
福岡県新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業費補助金
「福岡県新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業費補助金」は、中小企業や大学等が実施する職域接種にかかる経費を補助することで、新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を促進することを目的とした制度です。
本制度を活用することで職域でのワクチンの初回接種1回あたり1,000円、追加接種1回あたり1,500円を上限とした補助金の交付が予定されており、新型コロナウイルス感染症感染防止に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 中小企業が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもの大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の職域接種で所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の認定を受けたもの |
|---|---|
| 給付額 | 1 初回接種 接種1回当たり1，000 円を上限に実費補助2 追加接種 接種1回当たり1，500 円を上限に実費補助
補助率10/10 |
| 申請期間 | 2023年1月31日(火)まで |
福岡県感染拡大防止協力金
「福岡県感染拡大防止協力金」は、福岡県による要請に応じて、令和4年2月21日から3月6日の全ての期間に、営業時間短縮等の協力に応じた県内全域の事業者に対して、県独自の協力金を交付することを目的とした制度です。
飲食店や喫茶店営業許可を受けた施設が本制度による協力金交付の対象とされており、長引く新型コロナウイルス感染症感染拡大を乗り切るための運転資金や設備投資、業態転換などに向けた資金調達を行うことができます。
| 対象者 | ○飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象 ※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業（屋台）は、要請の対象です。
○次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外 ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、葬儀場 |
|---|---|
| 給付額 | 1日当たり給付額×14日間 |
| 申請期間 | 2022年3月7日(金)〜2022年4月6日(水)まで |
外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金
「外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金」は、福岡県内で雇用される外国人技能実習生等が日本への入国の際に実施する水際対策において、県内企業等が負担する宿泊施設の費用等や、出国時に実施する県内企業等が負担するPCR検査及び陰性証明書の発行に要する経費に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで入国時には技能実習生等1人あたり最大15万円、出国時には技能実習生1人あたり最大1万5,000円の交付が予定されており、外国人技能実習生の雇用促進に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ア 外国人技能実習生等を受け入れた福岡県内の企業等イ 福岡県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体
※補助金の交付対象となる経費を現に負担した者が対象です。 |
|---|---|
| 給付額 | 入国分技能実習生等1人当たり15万円 補助率3/4以内
出国分 技能実習生等1人当たり1万5,000円 補助率3/4以内 |
| 申請期間 | ア）交付対象となる経費の支払いが、2022年3月19日から2022年9月30日までになされた申請 2022年11月30日(水) 必着
イ）交付対象となる経費の支払いが、2022年10月1日から2023年1月31日までになされた申請 2023年2月28日(火) 必着 |
福岡県民宿泊施設受入対応強化補助金
「福岡県民宿泊施設受入対応強化補助金」は、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修やWi-Fi環境の整備、多言語での案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大750万円の交付が予定されており、旅行者の受入対応強化策を講じる県内事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 下記A、B両方を満たす必要があります。A.福岡県内(北九州市・福岡市除く)で以下の営業を行っている宿泊施設
1 旅館・ホテル営業(旅館業法第2条第2項) 2 簡易宿所営業(旅館業法第2条第3項) B.新型コロナウイルス感染症対策(消毒液の設置、宿泊者を把握するための宿泊客名簿 への正確な記載等)を講じており、福岡県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示している施設 ただし、次の施設は対象外となります。 国及び地方公共団体が管理又は運営する施設 ※国又は地方公共団体から運営委託又は指定管理を受けている施設も含む |
|---|---|
| 給付額 | 〇補助率 補助対象経費の1/2以内 → 3/4以内〇補助上限額 客室数50室以下…1宿泊施設につき300万円 → 450万円
補助対象施設 (ワ―ケーション特例:400万円 → 600万円) 客室数51室以上…1宿泊施設につき300万円 → 750万円 |
| 申請期間 | 2021年6月28日(月)〜2021年8月31日(火)まで |
福岡市文化・エンターテインメントイベントへの開催支援金（福岡市）
「福岡市文化・エンターテインメントイベントへの開催支援金（福岡市）」は、文化・エンターテインメント分野の地場企業の事業継続を促すとともに、地場経済への波及効果を図るため、福岡市内で一定規模以上で開催される集客を伴う文化・エンターテインメントイベントの開催に対して必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、文化・エンターテイメントイベント開催の際に必要とされる衛生対策人件費、衛星備品管理費、地域経済の活性化に資する経費などを調達することができます。
| 対象者 | 支援事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とします。なお、法人等の団体が支援事業者となる場合、申請者は当該団体の代表者としてください。
(1)支援事業者の役員が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号) 第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」といいます。)または同条第 1号に規定する暴力団(以下「暴力団」といいます。)や暴力団員と密接な関係を 有する者でないこと。 (2)支援事業の運営について、暴力団や暴力団員または暴力団や暴力団員と密接な 関係を有する者の支配を受けていないこと。 (3)平成 31 年1月から令和3年 12 月の間に、福岡市内において開催された類似の 文化・エンターテインメントイベント等において、主催者または企画制作、運営者 等として収益を得た実績が1回以上あること。 (4)その他、支援金の趣旨に照らして適当でないと会長が判断するものでないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 支援対象経費に5分の4を乗じて得た額または 100万円のいずれか少ない額とし、予算の範囲内で会長が決定します。 |
| 申請期間 | 第1期募集：2021年8月5日(木)〜2021年10月29日(金)まで第2期募集：2021年11月1日(月)〜2022年1月31日(月)まで
第3期募集：2022年2月1日(火)〜2022年4月15日(金)まで 第4期募集：2022年4月16日(土)〜2022年7月15日(金)まで |
コード決済推進事業費補助金（飯塚市）
「コード決済推進事業費補助金（飯塚市）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、コード決済（QRコード決済及びバーコード決済）を導入する飯塚市内事業者を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、非対面による新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた決済端末の導入やインターネット接続工事などを推進することができます。
| 対象者 | コード決済補助金の対象となる者は、次の要件のすべてに該当するものとする。1.市内で、現に事業を営む中小企業者
2.日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）のうち小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業の業種に該当し、来客型の施設又は店舗で事業を営むもの 3.令和4年4月1日以降に初めてコード決済を導入したもの 4.補助金に係る施設又は店舗において、コード決済を継続的に使用する意思があるもの ただし、次に掲げる者は、コード決済補助金の交付の対象としない 1.暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この条件において「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団 2.法第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年経過しない者が役員等となっているもの 3.次に掲げる暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有するもの 暴力団員が事業主又は役員に就任しているもの 暴力団員が実質的に運営しているもの 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用しているもの 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結しているもの 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与しているもの 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているもの |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の全額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）補助率：10分の10(上限：5万円まで)
1事業者につき1回限りの交付 |
| 申請期間 | 2022年9月1日(木)〜2023年2月28日(火)まで※土曜日・日曜日・祝日を除く8時30分から17時15分まで |
「新しい生活様式」移行支援事業（筑後市）
「「新しい生活様式」移行支援事業（筑後市）」は、筑後市内で事業を営む中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和4年4月1日～令和5年1月31日に行った「新しい生活様式」又は業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」の普及及び移行の取り組みに対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、感染対策に資する設備投資などを推進することができます。
| 対象者 | (1) 補助金の交付申請を行う時点において市内に事務所又は事業所を有する中小企業者等で、引き続き市内において事業を継続する意思を有するもの(2) 令和4年4月1日から令和5年1月31日までの間に、新しい生活様式及び感染拡大予防ガイドラインの実践による新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための取組を実施し、経費の支払を行った者
※ 令和3年度に補助金交付を受けた事業者も対象となります。ただし、政治団体、宗教団体、公共法人、筑後市暴力団排除条例に該当する事業者や法人、国・県・市等が実施する他の補助金等の交付対象となっている事業者は対象外となります。 |
|---|---|
| 給付額 | 1事業者あたり、事業所ごとに限度額10万円 かつ複数事業所をお持ちの1事業者あたりの限度額20万円
（補助率10/10、1事業者1回限り） |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)～2023年2月10日(金)必着 |
八女市医療従事者宿泊費用助成金（八女市）
「八女市医療従事者宿泊費用助成金（八女市）」は、医療機関や障害福祉サービス事業所、高齢者福祉施設などの従事者が新型コロナウイルス感染症の対応により帰宅できず宿泊施設を利用した場合の本人負担の軽減を図り、業務に専念できる様に宿泊費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、宿泊費用の2分の1(6,000円を超える場合には3,000円を上限) 相当額に宿泊日数を乗じた額の交付が予定されており、医療従事者達による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 1．医療機関に従事されている方・ 八女市の医療機関において、感染症患者の治療若しくは感染症の対応を行う医師、看護師、技師その他の職員の方
・ 八女市外の医療機関において、感染症患者の治療若しくは感染症の対応を行う医師、看護師、技師その他の職員であって八女市に住所を有する方 2．高齢者福祉施設に従事されている方 ・ 八女市内の高齢者福祉施設において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員の方 ・ 八女市外の高齢者福祉施設において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員であって、八女市に住所を有する方 高齢者福祉施設の範囲 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護及び介護医療院 3．障がい福祉サービス事業所（福岡県の指定を受けている施設に限る）に従事されている方 ・ 八女市内の障がい福祉サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員の方 ・ 八女市外の障がい福祉サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員であって、八女市に住所を有する方 |
|---|---|
| 給付額 | 対象者1泊当たりの宿泊費用（宿泊料金以外のサービス料金は除きます。）の2分の1（6千円を超える場合は、3千円を限度）相当額に宿泊日数を乗じた額を助成します。【例1】宿泊料金5,000円（税込み）、3泊し、15,000円支払った場合
5,000円×1/2×3泊 ＝ 7,500円（助成金額） 【例2】宿泊料金8,000円（税込み）、5泊し、40,000円支払った場合 8,000円×1/2＝4,000円（3,000円が限度額） 3,000円×5泊＝15,000円（助成金額） |
| 申請期間 | 宿泊した日の属する年度内（3月31日まで（3月31日までに申請ができなかった場合は、4月末日まで） |
