茨城県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧①

茨城県では、地域の活性化やまちづくりに活用できる補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、町おこしや地域イベントの開催、観光資源の活用、地域産業の育成など、様々な事業を支援する補助金・助成金の情報をご紹介します。

地域活性化やまちづくりに関心のある事業者は、ぜひ参考にしてください。

茨城県提案型共助社会づくり支援事業：茨城県

「茨城県提案型共助社会づくり支援事業」は、地域の課題解決に向けて取り組みを行うNPOや企業等から事業提案を受け、良い提案について市町村と協力して助成する事業です。

行政だけでは解決し難い地域課題に対して新たな社会貢献事業を実施するNPOや企業等を支援し、地域の共助社会の構築を目指すことを目的としています。

対象者	ＮＰＯ（ＮＰＯ法人、ボランティア団体、公益法人、自治会等）、企業等
給付額	助成単価：500万円以内 ※500万円を超える場合は,500万円を超える分は助成対象外負担割合：ア　1市町村を区域：県３分の１、市町村３分の１、助成事業者３分の１イ　広域又は県全域：県３分の２、助成事業者３分の１
申請期間	（１）令和４年度に交付決定を受けている事業者および、令和５年４月から新規に事業開始を希望する事業者令和４年12月16日（金）～令和５年１月31日（火）　※受付終了（２）令和５年度から新規に事業開始を希望する事業者令和５年４月１日（土）～令和５年６月30日（金）

「日立市環境教育活動支援事業補助金」は、子どもたちを中心に自然保護や環境活動を行う団体に補助金を交付する制度です。

新日鉱ホールディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）が日立市へ1億円の寄付を行い、それを元に日立市環境教育基金が設立されました。

対象者	対象となる団体・子ども（おおむね18歳以下の者）を中心とする団体で、代表者となる大人（成人）を含め5人以上で構成された団体例：子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウト、各種少年団、こどもエコクラブ、地域と学校が一体になった団体など・小学校、中学校、高等学校及び教育に関係する団体例：私立△△学校、△△学校第△学年、△△学校生物部など　　　※令和4年度に既に同補助金を申請済の団体は対象外です。
給付額	不明
申請期間	2022年5月11日(水)〜6月10日(金)

坂東市が実施する「工業団地人材確保移住奨励金」は、市内の工業団地に移住して働く方に対して、2年以上滞在することを条件に最大12万円の奨励金を交付する制度です。

企業誘致と地域への定住を促進し、工業団地企業の人材確保と地域の活性化を目指すことを目的としています。

対象者	以下の全ての条件を満たす方が対象です。坂東市内の工業団地にある事業所に無期限雇用で勤めていること。厚生年金及び雇用保険に加入していること。坂東市に転入した日が令和5年4月1日以降であること。（ただし、令和5年4月1日から30日までの間に市内工業団地への勤務を始めた方（新規採用、転勤など）については、転入した日が令和5年3月1日以降であれば対象です。）坂東市に転入してから1年以内であること。ただし、一度坂東市から転出していた方は、市外に6か月以上住所を置いてからの転入であること。坂東市内に2年以上住み続ける見込みであること。生活保護法に定める住宅扶助その他の市の制度による住宅費の補助を受けていないこと。住居が市営住宅その他の市が公共目的で供する住宅ではないこと。市税等を滞納していないこと。過去にこの奨励金を交付された世帯に属していないこと。
給付額	基本額と加算額を合わせ、1世帯あたり最大12万円を支給します。
申請期間	令和5年4月1日から

「笠間市創業支援事業」は、笠間市内の商業振興と地域経済活性化のため、笠間市内で新しい事業を始める方に対して、新築や改装などの工事費や設備費、店舗等の購入費等の一部を補助する制度です。

3年以上継続が見込まれる事業で、年間200日以上開業し、1日あたり3時間以上営業を行う事業が補助の対象となります。

対象者	次の（1）から（4）までの条件をすべて満たす事業者（1）当該年度内に店舗の新築又は空き店舗等（3か月以上使用されていない店舗等，または建築後1年以上経過している施設）を利用した創業，又は第二創業を行う者（2）市に納付すべき税について未納がない者（法人の場合は代表者も含む）（3）別表に掲げる業種に該当する者（別表参照）（4）補助対象経費が，市が実施する他の補助制度による補助を受けていない者
給付額	補助対象事業費の2分の1以内上限額　50万円 ※補助金の交付回数は、補助事業者ごとに1回を限度とします。
申請期間	受付期間　令和5年12月15日（金曜日）まで

「笠間市友部駅前創業支援事業」は友部駅前地区の商業振興により賑わいを創出し、地域経済を活性化するため、指定区域で創業する方に対し、新築・改装の工事費や店舗・設備の購入費ように予算内で補助金を交付する制度です。

友部駅周辺で、商業地域や県道沿いの一部地域が補助対象区域となります。

対象者	次の（1）から（6）までの条件をすべて満たす事業者（1）当該年度内に店舗の新築又は空き店舗等（3か月以上使用されていない店舗等，または建築後1年以上経過している施設）を利用した創業を行う者（2）市に納付すべき税について未納がない者（法人の場合は代表者も含む）（3）別表に掲げる業種に該当する者（別表参照）（4）補助対象経費が，市が実施する他の補助制度による補助を受けていない者（5）地場産材（笠間焼・稲田みかげ石）の活用に努めること（6）地域が主催する活性化事業に協力するよう努めること
給付額	補助対象事業費の3分の2以内上限額　100万円 ※補助金の交付回数は、補助事業者ごとに1回を限度とします。
申請期間	受付期間　令和5年12月15日（金曜日）まで