茨城県の事業承継に関する補助金・助成金 一覧

茨城県では、後継者不足や事業承継の課題を抱える中小企業をサポートする、補助金・助成金を提供しています。

内容は専門家への報酬や、仲介業者の支援に補助を提供するもので、事業承継に成功した採択・支援事例が多数あります。

この記事では、茨城県の士業承継に関する補助金・助成金をわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

茨城県の事業承継に関する補助金・助成金の採択・支援事例をご紹介します。

後継者不足に悩むある日立市の小売業者は、私が提供する「中小企業事業承継支援事業補助金」を利用し、事業の引き継ぎを成功させました。専門家への報酬や仲介業者のサポートに補助金を活用し、円滑に事業移行を果たした結果と言えるでしょう。

Ｍ＆Ａ促進奨励金事業：茨城県

茨城県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進する「Ｍ＆Ａ促進奨励金事業」が展開されています。この補助金は、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関といった専門家を対象にしています。自社の譲渡を希望する売り手企業をインターネットプラットフォームに登録し、制約が成立した場合に奨励金が支給されます。

対象者	士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）で、下記の要件等を満たす者 1. 茨城県内に事務所、事業所を有すること 2. 茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと 3. 自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、インターネットプラットフォーム（「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれか）に譲渡案件として登録したこと 4. 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと 5. 代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと
給付額	①案件登録奨励金：100,000円 ②案件マッチング奨励金：200,000円
申請期間	令和5年12月28日（木）必着
事例	①案件登録奨励金：自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業 を令和４年12月29日以降、「Ｂａｔｏｎｚ」、「Ｍ＆Ａ サクシード」、「ＴＲＡＮＢＩ」又は「ｒｅｌａｙ」のい ずれかに、譲渡案件として登録した場合 ②案件マッチング奨励金：案件登録奨励金受給（令和３、４年度の案件登録奨励金受 給も含む）後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Ｂ ａｔｏｎｚ」、「Ｍ＆Ａサクシード」、「ＴＲＡＮＢＩ」 又は「ｒｅｌａｙ」のいずれかを通じて買い手企業を募集 の上、令和４年12月29日以降に当該企業と「最終契約」 を締結した場合

日立市中小企業事業承継支援事業補助金：日立市

日立市では「日立市中小企業事業承継支援事業補助金」を提供しています。この補助金は、市内の中小企業者が直面する後継者問題や担い手不足に対処し、事業承継に向けた取り組みをサポートするものです。補助対象経費には、専門家（弁護士、税理士など）への報酬、仲介業者（金融機関など）への報酬、セミナー、研修会の参加費、M&Aに関連する仲介手数料などが含まれます。

対象者	茨城県から特例承継計画の確認、経済産業省から経営力向上計画の認定又は茨城県事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継計画表の確認を受けた中小企業者のうち、以下の要件に該当する方 ・市税に未納のない方 ・暴力団関係者でない方 ・みなし大企業ではない者（みなし大企業の定義は以下のとおり。） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
給付額	補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）
申請期間	令和6年2月29日（木）（先着順）
事例	【補助対象事業(1)】 社内、親族内での事業承継 ・　特例承継計画又は事業承継計画表の策定に係る取組 ・　特例承継計画又は事業承継計画表に基づく事業承継の取組 【補助対象事業(2)】 第三者による事業承継 ・　経営力向上計画の策定に係る取組 ・　経営力向上計画に基づく事業承継の取組