政府より、地域活性やまちづくりに取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
空き家の改修、機械設備の導入、専門家の招致、地方創生に関する取り組みなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で地域活性やまちづくりに取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
宇治市まちのリビング促進事業補助金：宇治市
「宇治市まちのリビング促進事業補助金：宇治市」は、子どもが安心して遊べる場所・親がくつろげる場所を求める声が多い中で1つのオンライン空間と実在する4つの空間の5カ所を手がけ、多世代の市民が気軽に立ち寄ることが出来る「まちのリビング」として、連携可能な交流空間の創出に取り組む事業者に対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。
本制度は、宇治市のまちのリビングにおける新たなきっかけ創出のための事業やまちのリビングにおけるつながりを促進する事業などを補助対象としており、採択された場合には最大15万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 宇治市内もしくは京都府を中心に 活動している法人、団体、個人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限15万円まで |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)〜2023年12月16日(土)まで |
| 事例 | まちのリビングにおける新たなきっかけ創出のための事業、まちのリビングにおけるつながりを促進するための事業、まちのリビングについて、すでにあるきっかけやつながりをエリア内外に広めるための事業など |
京丹後市商工業支援補助金：京丹後市
「京丹後市商工業支援補助金：京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等がブランド戦略PRや知的財産権の取得、事業承継、SDGsに関する取組み、産学連携研究、企業連携開発などを実施する場合に、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、ブランドPR事業であれば新商品・新製品開発のための設計費、原材料費、外注加工費、委託費、施作費、謝金などを調達することが可能であり、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 以下、ブランド戦略PR事業の場合 京丹後市内で事業を営む中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 新商品・新製品開発事業：上限30万円 補助率1/2以内 国内外販路開拓促進事業：上限40万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで |
| 事例 | 新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など |
京丹後市オープンファクトリー環境整備補助金：京丹後市
「京丹後市オープンファクトリー環境整備補助金：京丹後市」は、京丹後市内のものづくり産業の活性化と活力のあるものものづくりを推進するため、オープンファクトリーの実施を目的とした自社工業等の環境調整を行う場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、オープンファクトリーを軸とした周遊ツアーや商談会等のイベント開催などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 以下のいずれにも該当するもの。 (1)市内に住所を有する個人又は所在地を有する法人であって、市内において事業活動を行う者 (2)統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき定められた日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に掲げる大分類E―製造業に属する事業を行う者 (3)オープンファクトリーを実施するための環境整備後、継続してオープンファクトリーを実施することが見込まれる者 (4)市税等(京丹後市税条例(平成16年京丹後市条例第80号)第3条に規定する市税、同条例第19条に規定する延滞金及び同条例第21条に規定する督促手数料をいう。)の滞納のない者 (5)京丹後市暴力団排除条例(平成24年京丹後市条例第39号)第2条第4号に規定する暴力団員等でない者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2023年7月21日(金) 午後5時必着 |
| 事例 | 2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、オープンファクトリーを軸とした周遊ツアーや商談会等のイベント開催など |
店舗バリアフリー改修助成事業補助金：京田辺市
「店舗バリアフリー改修助成事業補助金：京田辺市」は、京田辺市内の事業者の事業活動を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、高齢者、障害者等の社会参加を促進するため、市内業者が店舗のバリアフリー改修工事を行う場合、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、入口、階段、通路等の段差解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置工事などバリアフリー改修工事を行う場合、最大20万円の交付が予定されています。
| 対象者 | (1)京田辺市内で開業している中小企業者等 (2)対象店舗で現に営業していること(賃貸店舗でも可) (3) 小売店、飲食店、診療所、理・美容室など不特定多数の市民が店舗に直接訪れる業種であること(事務所部分や工場は対象とならない。また風営法第2条に規定する業種も対象外) (4)市税を滞納していないこと(市民以外の方でも市内に営業店舗があれば対象になるが、市税務課に事業所開設届を提出した上で、市民税(均等割)を納付していることが必要) |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 |
| 申請期間 | 2023年12月28日(木)まで |
| 事例 | 入口、階段、通路等の段差解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置工事など |
文化施設利用助成金制度：京田辺市
「文化施設利用助成金制度：京田辺市」は、合唱・演劇・舞台などの文化活動をしている団体が、日頃の練習の成果を京田辺市立の施設以外で発表する際に必要となる費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、原則京都市以南にある舞台ホールを備えた施設で、合唱・合奏・舞踊や演劇などの舞台発表を行う場合に、1団体につき最大10万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 京田辺市に活動拠点を置き、文化芸術活動を主たる目的とし、かつ、京田辺市の文化活動の向上に寄与すると認められる団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円まで |
| 申請期間 | 発表会を行う1ヶ月前まで |
| 事例 | 合唱・合奏・舞踊や演劇などの舞台発表など |
自治会集会所等建設等補助金：城陽市
「自治会集会所等建設等補助金：城陽市」は、住民の福祉向上と自治振興を図るため、集会所の新築、増改築、修繕や掲示板の設置、備品購入、集会所敷地内のバリアフリー化など行う場合、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、集会所の新築・増築・改築・修繕、空調設備の設置・修繕など実施する場合、最大250万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 城陽市内で活動する自治会 |
|---|---|
| 給付額 | 集会所等建設等補助金：上限250万円 集会所等修繕補助金：上限100万円 備品購入補助金：上限30万円 |
| 申請期間 | 集会所等建設等補助金：2023年9月30日(土)まで 集会所等修繕補助金：2023年9月30日(土)まで 備品購入補助金：随時 |
| 事例 | 以下、集会所等建築等補助金の場合 集会所の新築・増築・改築・修繕、空調設備の設置・修繕、公共下水道に接続する水洗便所等の改造、消化器の購入・詰替、掲示板の設置・修繕、建築物の賃借、施設の使用 |
城陽市防犯カメラ設置補助金制度：城陽市
「城陽市防犯カメラ設置補助金制度：城陽市」は、犯罪の抑制など、安全で安心して住むことが出来る地域社会の実現に向け、城陽市内で活動する自治会等が防犯カメラを設置する場合、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、専用ポールの設置工事費用、ケーブルの設置工事費用など、防犯カメラの導入時に必要な物の購入・工事に対して、最大10万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 自治会・子ども会・商店街などの地域団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円まで |
| 申請期間 | 第一次募集期間：2023年4月3日(月)〜2023年 6月30日(金)まで 第二次募集期間：2023年7月3日(月)〜2023年9月29日(金)まで 第三次募集期間：2023年10月2日(月)〜2023年12月27日(水)まで |
| 事例 | 防犯カメラ、録画装置などの機器の購入費用、専用ポールの設置工事費用、ケーブルの設置工事費用、防犯カメラで撮影していることを示すステッカー等の設置費用、防犯カメラの設置に必要な経費など |
