東京都が提供する販路開拓支援の補助金・助成金は、国内外の競争力強化を目指す企業にとって重要な支援手段です。
この記事では、東京都の企業が販路開拓の取り組みに活用できる補助金・助成金の対象者や給付額、申請期間や採択・支援事例を紹介します。
費用負担を軽減しながら新たな市場での販路拡大に取り組み、持続可能な成長を実現したい方はぜひ参考にしてください。
採択・支援事例
東京都は、販路開拓を目指す中小企業を対象に、さまざまな補助金や助成金を提供しています。
その一つである「エネルギー関連産業国際見本市」では、海外の展示会に出展する際の経費の一部を東京都が負担し、海外ビジネスに必要な知識やノウハウの習得支援などのサポートが行われています。
活用することで経費負担を抑えながら新たな市場に進出し、販路を拡大する大きなチャンスを得ることができます。
また、展示会でのPR活動が強化され、企業の認知度と信頼性の向上も期待できます。
エネルギー関連産業国際見本市：東京都
「エネルギー関連産業国際見本市」では、環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、都内中小企業の海外展示会への出展を支援しています。
2025年にドイツ・エッセンで開催される「E-world energy & water 2025」への出展支援として「東京パビリオン」を設置して一体的なPRが行われる他、出展にかかる費用補助、出展企業には海外ビジネスに必要な知識やノウハウの習得支援、現地企業との商談設定、ネットワーク構築支援などが提供されます。
| 対象者 | （1）東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く。）であること。 （2）出展物が、自社開発商品・サービス・技術等であること。または、他社と共同開発された自社商品・サービス・技術等であること。 （3）出展物が本展示会に適したものであること。 （4）環境・エネルギー関連産業への参入、海外展開を目指しており、それに向けた強い意欲と具体的な事業計画を有していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 出展小間料（東京パビリオンの設営及び基本備品を含む）及び出展者証（１ 企業当たり２名分まで）を負担します。 |
| 申請期間 | 令和6年6月3日（月曜日）から8月30日（金曜日）まで【必着】 |
| 事例 | エネルギーと水のソリューション、エネルギー生産、輸送、貯蔵、エネルギー取引、効率、グリーンテクノロジー、エネルギー貯蔵、分散型システム、エネルギーサービス、スマートエネルギー、発電機、ストレージシステム、消費者へのネットワーキングと制御、サイバーセキュリティ、エネルギー効率、などの各種関連製品・サービス、スタートアップほか（E-world2024出展対象） |
展示会出展助成事業：東京都
「展示会出展助成事業」は、都内中小企業の経営基盤の強化と販路拡大を支援するため、都内中小企業の経営基盤の強化と販路拡大を支援する制度です。
活用することで、中小企業は費用負担を抑えながら新たな顧客を獲得し、ビジネスチャンスを広げることができます。
| 対象者 | 都内中小企業者 ※令和５年度又は６年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの |
|---|---|
| 給付額 | 助成限度額：150万円 助成率：2/3以内 |
| 申請期間 | 第１回：4/1～4/22 第２回：5/1～5/20 第３回：6/1～6/20 第４回：7/1～7/22 第５回：8/1～8/20 第６回：9/1～9/20 第７回：10/1～10/21 第８回：11/1～11/20 第９回：12/1～12/20 第１０回：R7/1/5～1/20 |
| 事例 | 展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部（販売促進費のみの申請は不可） |
ゼロエミッション販路拡大助成金：東京都
「ゼロエミッション販路拡大助成金」は、ゼロエミッション推進に向けた製品や技術の製造・販売に取り組む企業を対象として、展示会などに出展するための経費の一部を助成する制度です。
活用することで、企業は環境に配慮した技術をPRし、市場での競争力を強化することができます。
| 対象者 | 東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者 （法人又は個人事業者） |
|---|---|
| 給付額 | 助成限度額：150万円 助成率：2/3以内 |
| 申請期間 | 5月22日(水)～7月10日(水) |
| 事例 | （1）展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可） ①出展小間料 ②資材費 ③輸送費 ④オンライン出展基本料 （2）ECサイト出店初期登録料 （3）自社Webサイト制作・改修費 （4）販売促進費 ①印刷物制作費 ②PR動画制作費 ③広告費 ※販売促進費のみでの申請はできません |
中小企業組合等新戦略支援事業：東京都
「中小企業組合等新戦略支援事業」は、中小企業組合や中小企業グループが業界の活性化に向けて取り組む活動を支援するため、販路開拓や人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進などの課題解決にかかる経費の一部を助成する制度です。
| 対象者 | 都内に主たる事務所を有する中小企業組合等 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：2分の1以内（小規模企業団体は3分の2以内） 助成限度額：300万円 （助成対象事業（4）で事業化を実施する場合は1,000万円） |
| 申請期間 | 令和６年４月１日（月）～令和６年1２月２7日（金）まで |
| 事例 | ■展示会の出展 ■展示会の主催 ■組合ホームページの受注（販売）拡大化対応 ■販促用の製品カタログ・パンフレット、販促用チラシ・DVDの作成、新聞・雑誌等の広告掲載 ■外国人観光客・海外顧客向けの組合ホームページの多言語化対応 ■人材育成のためのマニュアルの作成 ■業界特有の技術・技能の承継のための研修会の開催 ■リスクマネジメント普及啓発のための研修会の開催 ■業界の次世代リーダー育成研修会の開催 ■新サービス提供のためのシステム開発 ■組合及び組合員相互間の情報共有効率化のための組合管理システムの構築 等 |
中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金：東京都
「中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金」は、市場業者が新しいビジネスや業務改善に取り組む際にかかる費用の一部を補助する制度です。
活用することで新たな販路を開拓できるだけでなく専門家のサポートを受けられ、経営の効率化と競争力の向上を図ることができます。
| 対象者 | 卸売業者・仲卸業者・関連事業者 業界団体・グループ |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：3,000万円 補助率： ・変革推進枠：1/2 ・変革スタート枠：1/2 ・省エネ対策枠：4/5 ・DX推進枠：1/2 ・経営強靭化枠：2/3 ・事業連携推進枠：1/2・2/3 ※枠により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 令和 6年 4月 1日 ～ 令和 6年 12月 27日 |
| 事例 | 事業の成長や経営基盤の強化につながる幅広い取組 |
海外商標対策支援助成事業：東京都
「海外商標対策支援助成事業」は、中小企業が自社ブランドで海外の市場に進出する際、進出予定国での他社類似商標などの問題を解決するための取り組みを助成金と専門家のサポートで支援する制度です。
活用することで中小企業は安全に海外市場に参入し、ブランドを守りながら販路を拡大することができます。
| 対象者 | 以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率 1/2以内 助成限度額 3か年で500万円 |
| 申請期間 | 随時（最終受付期限～令和6年12月2日(月) 17時まで） |
| 事例 | 情報収集関連費用 異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用 行政訴訟関連費用 |
