東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧①

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

東京都の設備投資に活用できる補助金の一つに、中小企業が新たな設備を導入する際の経費の一部を補助するものがあります。そうした補助金を活用して、製造業の企業が最新の機械を導入し、生産性を向上させるために利用されました。

補助金や助成金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、より効率的に設備投資を進めることができます。結果として、企業の競争力強化や業務の効率化が期待できるでしょう。

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業：東京都

「省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業」は、企業が石油製品の値上がりや脱炭素の取り組みに対応するため、VOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付き省エネ型空調・換気設備を導入する際にかかる費用の一部を補助するものです。

この補助金を利用することで、企業は環境負荷を減らしながら、省エネ設備を導入する初期費用の負担を軽減できます。

対象者	工場内塗装、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業でVOCを取扱う都内の中小事業者及び個人の事業者
給付額	補助対象設備1台ごとに補助対象経費の3分の2の額 （上限2,000万円／台）
申請期間	受付開始：令和6年5月15日（水）（ただし、予算限度額に達した時点で、受付を終了します。）
事例	補助対象設備の導入に要する経費（設計費、設備費、工事費等）

テレワーク導入ハンズオン支援助成金：東京都

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は、テレワークの導入が難しい中堅企業や中小企業を対象に、テレワーク環境の構築を支援する助成金です。

東京都が提供するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、その提案内容に基づいたテレワーク導入にかかる費用の一部を助成します。

対象者	都内に本社または事業所を置いて現に事業を営んでおり、かつ常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅企業等および中小企業等であること 常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、かつ当該労働者のうち1人は6か月以上継続して雇用（雇用保険に加入）していること 都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受け、当該コンサルティング事務局より「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること 実績報告日までに都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある宣言書の発行を受けていること
給付額	上限額：250万円 助成率：2分の1又は3分の1
申請期間	記載なし
事例	都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組むテレワーク環境の構築に係る経費

小売ロス削減総合対策：東京都

「小売ロス削減総合対策」は、中小小売事業者が実施する食品ロス対策にかかる費用の一部を補助する制度です。

活用することで、企業は無駄を減らし、効率的な在庫管理を実現できます。結果として、運営コストの削減や環境負荷の軽減といったメリットが得られ、持続可能なビジネスモデルの構築が可能になります。

対象者	都内で店舗を運営する食品小売事業者（中小企業、中小企業団体又は個人事業主）
給付額	1店舗あたりの補助上限額（最大）：3,000千円 事業内容によって補助率に変動あり
申請期間	令和６年５月30日（木曜日）から令和７年12月31日（水曜日）まで
事例	食品ロス対策費用

<h2>育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金：東京都

「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」は、育児や介護と仕事の両立を支援するために、都内中小企業がテレワークを導入する際に必要な費用を助成するものです。

この助成金を活用することで、企業は就業規則の見直しやテレワーク環境の構築にかかる経費を補うことができ、従業員の働きやすさ向上を実現しやすくなります。

対象者	●常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業等 ●助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等
給付額	テレワークに関する規程の整備：20万円（定額） テレワーク機器等の整備：30万円（助成率：3分の2）又は80万円（助成率：2分の1）
申請期間	令和６年6月3日（月）～令和７年２月28日（金）
事例	＜テレワークに関する規程の整備＞ ・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講（研修動画の視聴） ・３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します。（費用無料、最大３回まで） ＜テレワーク機器等の整備＞ ・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）：東京都

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）」は、事業者がポストコロナ等の事業環境の変化に対応するために、経営改善計画の策定を支援する補助金です。

この補助金は、事業者が創意工夫のもと、これまでの事業の深化や発展に取り組み、それが経営基盤の強化につながると認められた場合に、必要な経費の一部を助成します。

対象者	申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
給付額	助成限度額：800万円 助成率：助成対象経費の3分の2以内
申請期間	第5回：令和6年8月1日から8月15日まで
事例	■既存事業の「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 ■既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組