東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧⑩

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてくだ

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金：東京都

「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金」は、ゼロエミッションを目指す製品の開発や改良を行う都内中小企業を支援する制度です。製品の開発や改良、規格適合化にかかる経費の一部が補助されます。

この補助金を活用することで、企業は環境に優しい製品を低コストで開発でき、競争力を高めることができます。

対象者	公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
給付額	助成限度額：1,500万円　助成率：1/2
申請期間	令和6年5月15日から令和7年1月31日（順次受付）
事例	固定費削減に資する省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部 [例] 省エネ設備（LED照明、高効率空調、高効率ボイラー、断熱窓、インバータ制御など） 運用改善（デマンド監視装置、EMS、人感センサなど） 蓄電池 PR（HP制作、動画制作、印刷物製作）

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）：東京都

「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」は、東京電力エリア内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備を設置する事業者を支援することを目的とし、設備の設置に必要な経費の一部を補助するものです。

この助成金を活用することで、企業は再生可能エネルギーの導入コストを削減し、持続可能なエネルギー供給を実現することができます。

対象者	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
給付額	・中小企業等の場合 再エネ発電・熱利用設備は 対象経費の 2/3 を助成 蓄電池は 対象経費の 3/4 を助成 ・その他事業者の場合 再エネ発電・熱利用設備は 対象経費の 1/2 を助成 蓄電池は 対象経費の 2/3 を助成
申請期間	令和6年4月24日(水)～令和7年3月31日(月)まで ※予算額に達し次第終了
事例	都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業

宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金：東京都

「宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金」は、都内の中小宿泊事業者が人手不足の解消や業務の効率化を目的としてデジタル技術を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、宿泊施設は業務の自動化や効率化を実現し、労働力の負担を軽減することができます。

対象者	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）
給付額	・補助率：補助対象経費の３分の２以内 　　（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） 　・補助限度額：１施設　１５０万円
申請期間	令和６年４月１２日（金）から令和７年３月３１日（月）まで
事例	【想定例】 　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 　・自動精算・自動チェックインシステム、施錠管理システムの導入 　・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入 　・レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入 　・レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入 　・問合せ、受付対応用チャットボットの導入 　・コミュニケーションを行うための音声入力・翻訳システムの導入 　・受付・案内・掃除・運搬を自動で行う業務用ロボットの導入　　等

旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金：東京都

「旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金」は、都内の中小旅行事業者が人手不足の解消や業務効率化を図るためにデジタル技術を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

活用することで、旅行事業者は業務の自動化や効率化を実現し、運営コストの削減やサービスの向上を目指すことができます。

対象者	都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき東京都知事から「第２種、第３種、地域限定の旅行業」「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」の登録を受けた者（中小企業、個人事業主に限る）
給付額	・補助率：補助対象経費の３分の２以内 　　（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） 　・補助限度額：１事業者　１００万円
申請期間	令和６年４月１２日（金）から令和７年３月３１日（月）まで
事例	【想定例】 　・行程表・見積書作成システムの導入 　・予約管理システムの導入 　・業務自動化ツールの導入 　・顧客管理システムの導入 　・オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入 　・問い合わせ対応用のチャットボットの導入　　等

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金：東京都

「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金」は、都内の中小観光事業者がデジタル化に詳しい専門家のアドバイスを受けて、新しいデジタル技術を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

活用することで、事業者は導入コストを抑えながら業務の効率化やサービスの向上を実現することができます。

対象者	都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）
給付額	・補助率：補助対象経費の３分の２以内 　（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） 　・補助限度額：１,000万円（下限額：100万円） 　　※アドバイザー支援費は上限10万円 　　※専門家指導費は上限20万円
申請期間	申請期限：令和６年４月１２日（金）から令和７年３月３１日（月）まで【当日消印有効】
事例	都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、アドバイザーの助言を受けて作成した計画に基づき行うデジタル技術を活用した取組 【想定例】 　・管理業務の効率化を図る業務管理システムの構築・導入 　・販売実績の分析等が可能な顧客管理システムの構築・導入 　・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 　・セルフチェックイン・アウト機能つきセルフ自動精算機の導入 　・施設内の混雑状況をリアルタイムで提供するシステムの導入　等

観光バスバリアフリー化支援補助金：東京都

「観光バスバリアフリー化支援補助金」は、障害者や高齢者が都内観光を安心して楽しめるよう、観光バスのバリアフリー化を支援する補助金です。

この補助金を活用することで乗降用リフトを搭載した観光バスの導入費用の一部が補助され、観光バス事業者はより多くの旅行者に対応できるようになります。

対象者	都内で営業しているバス事業者等
給付額	１台当たり大型バス8百万円、中型バス5百万円、小型バス3百万円を限度とします。
申請期間	令和６年４月１日（月）から令和７年３月31日（月）まで
事例	リフト付観光バス車両の導入に係る経費の助成