埼玉県の販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、販路開拓・海外展開にチャレンジしたいと考える方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓・海外展開に挑む際に必要となるHPやECサイトの構築、設備投資、新製品・サービスなどの開発は、補助金・助成金制度を活用しながら実施することが効果的です。

今回は、埼玉県内で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

海外EC活用支援事業補助金

「海外EC活用支援事業補助金」は、埼玉県内中小企業の海外販路の拡大を図り、ECを活用した海外展開を支援するために、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で50万円の交付が予定されており、海外ECサイト出店、外国語版ホームページ作成、外国語版動画制作、商品改良、マーケティングなどの取組みに活用することができます。

対象者 県内に登記上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等、小規模企業者、個人事業主、又は特定非営利活動法人
給付額 上限50万円
申請期間 2022年10月27日(木)〜2022年11月24日(木)まで

 

地場産業活性化再生支援事業

「地場産業活性化再生支援事業」は、埼玉県内に所在する産地組合等が実施するWithコロナ時代に対応するための新たな取組、地場産品の販路開拓のための広域的な展示会への出展などの事業に対して、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

埼玉漬物、所沢織物、秩父木材、埼玉紙器など、幅広い地場産品事業者による制度活用が期待されており、本補助金が採択された場合には、最大で150万円の交付が予定されています。

対象者 埼玉県内で事業を営む産地組合等
給付額 上限150万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年4月18日(月)〜2022年6月13日(月)まで

 

医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金

「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」は、埼玉県内で医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業者及び団体、創業者が、臨床現場や医学会等のニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力等の各種経営資源を活用し、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓等に要する経費の一部を補助し、その実現を着実なものとすることで中小企業者等の持続的な成長発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、入口支援事業で最大100万円、出口支援事業で最大200万円の補助金の交付が予定されています。

対象者 次の各項のすべてを満たす者とします。

（１）さいたま市内に事業所がある研究開発型の中小企業等

（２）次のいずれかに該当する者

①医療機器関連産業への参入に関心を持っている段階、または参入に向けた検討や活動をしている参入ポテンシャル企業　

②既に医療機器関連産業へ参入済みであり、自らの強みやノウハウを活かした新規事業にも積極的なリーディング企業

③「さいたま医療ものづくり都市構想推進事業」の趣旨を理解し、積極的な参画を行っている企業

（３）医療ものづくり試作品開発・製品化補助事業により、医療機器関連産業への参入や医療機器関連産業へ参入済み企業の持続的な成長・発展の促進に寄与する効果が期待できる状況であると判断されること
給付額 （１）入口支援事業の補助金限度額は１００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。

（２）出口支援事業の補助金限度額は２００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。
申請期間 2022年4月15日(金)～2022年5月31日(火)まで

 

埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金

「埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナ社会において高い成長が見込まれるデジタル、バイオ、カーボンニュートラル、マテリアルに関する開発に取り組む埼玉県内の企業・大学等に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例として、高機能タンパク質合成キットの開発、脳ドック向けのクラウド化システムの開発などが挙げられ、最大で750万円の補助金が交付されます。

対象者 埼玉県内中小企業、大学、研究機関

ただし、上記のものが県内中小企業でない場合は、共同開発体に県内中小企業が含まれていることとする。

また、補助事業者及び共同開発体の県内中小企業は、デジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する新たな技術又は製品の開発に必要な技術を有していること
給付額 補助率：補助対象経費の3分の2以内（県内小規模企業者は4分の3以内）

補助金額：上限750万円
申請期間 2022年4月1日(金)〜2022年5月12日(木)まで

 

埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金

「埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた経済社会の変化に対応するため、国が実施する事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新製品や新サービスの開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で150万円の交付が予定されており、デジタル技術の導入を検討する事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者 3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少しており、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等
給付額 補助率：2分の1

補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）
申請期間 2022年7月25日(月)～2022年9月30日(金)まで

 

埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金

「埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金」は、埼玉県内で事業を営む中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等を作成する場合に、必要となる費用の一部を補助し、海外オンライン展示会等の出展を支援することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で30万円の交付が予定されており、併せて、ホームページの多言語化やデジタルパンフレットの作成などにも取り組むことができます。

対象者 埼玉県内に本社及び主たる事業所を置く中小企業、小規模企業者、個人事業主、特定非営利活動法人、団体（企業組合等）
給付額 上限30万円
申請期間 1次募集：2021年10月29日(金)〜2021年11月26日(金)まで

2次募集：2021年12月7日(火)〜2022年1月31日(月)まで

 

起業家支援事業補助金(蓮田市)

「起業家支援事業補助金（蓮田市）」は、特定創業支援等事業による支援を受けて起業した蓮田市内で事業を営む1年未満の起業者(法人を含む)に対して、事業所等運営経費、備品購入費、登記費、宣伝広告費、などの一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、最大で20万円が交付され、事業実施や起業時に必要となるチラシ・ホームページの製作や、事業所等の運営に係る設備などの導入に向けて活用することができます。

対象者 蓮田市内において起業した者で申請時に起業の日から起算して1年を経過しないものであって、次のいずれにも該当する者

市内に事業所等を設置し、または設置しようとする者

市内において事業計画を有する者

個人事業主にあっては市内に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に登録されている者

市町村税を完納している者

許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可を受けている者

産業競争力強化法による第2条第26項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者
給付額 上限20万円 補助率1/2以内
申請期間 2021年4月1日(金)〜2022年3月31日(金)まで

※2022年8月26日(金)予算額に達したため終了

 

嵐山町新規創業者支援金（嵐山町）

「嵐山町新規創業者支援金（嵐山町）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済が厳しい環境に置かれている中でも、嵐山町内で新たに創業を検討する方に対して、町独自の支援金を交付することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で25万円が交付され(女性創業者または45歳以下の若手創業者の場合)、機械装置の導入、チラシ・ホームページ作成などに向けて活用することができます。

対象者 1．嵐山町商工会の支援を受け、創業計画を策定した創業者であること。

2．今後3年以上継続して町内で事業を行う意思があること。 

3．農業を主としている場合は、認定新規就農者であること。
給付額 女性創業者または若手創業者　上限25万円

一般経営者　上限15万円
申請期間 2022年8月22日(月)〜2022年12月27日(火)まで（郵送の場合当日消印有効）