宮城県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、新規事業の展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の研究・開発、空き店舗の改装、設備投資、地域活性イベントの開催などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で新規事業の展開を目指す事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

新規事業に関する補助金・助成金制度は、新製品や新技術の研究・開発、空き店舗の改装、設備投資、地域活性イベントの開催などを検討する中小企業者によって活用されています。

新製品・新技術の開発によるシェア獲得や販路拡大、地域活性、地方創生などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

農山漁村発イノベーション推進支援事業〔宮城県農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型））〕：宮城県

「農山漁村発イノベーション推進支援事業〔宮城県農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型））：宮城県」は、市町村や農林漁業者、民間事業者などによる2次、3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発,農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発等の取組を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、地域資源を活用したサービスや新商品の開発を効果的に推進することができます。

対象者	農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体
給付額	上限500万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年12月28日(木)まで
事例	2次・3次産業と連携した加工・直売の促進、新商品開発・販路開拓の実施、直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組、多様な地域資源を新分野で活用する取組、多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進  など

みやぎ米販売促進活動支援事業：宮城県

「みやぎ米販売促進活動支援事業：宮城県」は、宮城県内の自然や風土などの地域性や品種の特性を活かして生産された高品質で美味しい「みやぎ米」に係る新商品開発やＰＲ活動等の販売促進活動や、地域や生産者と連携しながら独自に行うブランド米等の産地づくりや販売・ＰＲ活動等に必要となる経費の一部を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、みやぎ米主要品種販売促進活動支援の場合では1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、「みやぎ米」の販売促進に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	※以下、みやぎ米主要品種販売促進活動支援の場合 ・米穀集荷販売・卸売業者  ※県内に本支店、住所又は活動の本拠があること
給付額	上限500万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年9月28日(木)〜2023年10月27日(金)まで
事例	地方創生のモデルとなる取組であること、みやぎ米のブランド化に効果的な内容であること、県内外でのみやぎ米の認知度向上が図られる内容であること、事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれる取組みなど

みやぎ農山漁村スモールビジネス創出事業：宮城県

「みやぎ農山漁村スモールビジネス創出事業：宮城県」は、中山間地域等の農山漁村において、農林漁業者が自ら生産した農林水産物等を活用した6次産業化の創業や、新商品開発及び販路の拡大等により農山漁村の成長産業化を推進するため、農林漁業者、農林漁業法人、農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び機械・器具等の整備に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大150万円の交付が予定されており、6次産業化に向けた取組みを行う事業者の方から注目を集めています。

対象者	県内に本店を有する農林漁業の法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び農事組合法人）、農林漁業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約の定めがある団体）及び農林漁業を営む個人
給付額	上限150万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年11月17日(金)まで
事例	加工品製造機械、加工品製造器具、原料保管機材、流通・販売用機材等の新たな6次産業化の取組の実現等、事業実施計画の達成に必要な機械・器具等の整備導入費

ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金：宮城県

「ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金：宮城県」は、宮城県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成支援による新たな事業の創出及び新産業の振興を図るため、宮城県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボなどに係る賃料の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円/月の交付が予定されており、オフィスやラボの賃貸を検討する事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	主として日本標準産業分類の「製造業」に分類される業務を行っており,その分野で研究開発等を行う方の中で,以下の全ての条件を満たす方が対象となります。   (1)自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う創業・第二創業10年以内の中小企業者又は入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人 (2)県内にオフィス等を置く方,または新たに開設する予定の方  (3)補助事業終了後3年間,県内で事業活動を継続する予定の方 (4)次のいずれにも該当しない方 イ 同一の大企業からの出資が,資本金の2分の1以上を占めている中小企業者 ロ 大企業からの出資が,資本金の3分の2以上を占めている中小企業者  ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1を占めている中小企業者  二 宮城県の県税を滞納している者  ホ 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等 ヘ その他知事が交付対象と認めない者
給付額	上限5万円/月 補助率1/2以内
申請期間	2024年2月15日(木)まで随時
事例	賃貸施設入居に係る賃料

仙台市中小企業チャレンジ補助金＜フォローアップコース＞：仙台市

「仙台市中小企業チャレンジ補助金＜フォローアップコース＞：仙台市」は、社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む仙台市内の事業者を支援し、地域経済を牽引する事業の創出を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、訪問ペット火葬サービス事業、クリーニング品の無人受渡しサービス事業などが挙げられ、1事業者当たり最大200万円の交付が予定されています。

対象者	（1）中小企業者等（1.及び2.を満たす者）   市内に本店または主たる事務所の登記を行っていること  資本金の額等が10億円未満（定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下）の法人  （2）個人事業者  　　市内に住民登録があることまたは市内に施設を所有・賃借し、当該施設で事業を行っていること
給付額	通常枠：上限200万円 補助率2/3以内 特別枠：上限200万円 補助率3/4以内
申請期間	2023年6月1日(木)〜2023年10月31日(火)まで
事例	訪問ペット火葬サービス事業、クリーニング品の無人受渡しサービス事業など

頑張る商店街応援事業助成金：仙台市

「頑張る商店街応援事業助成金：仙台市」は、商店街が地域それぞれの特性を活かし、地域のコミュニケーションを高め、交流人口の拡大や集客・販売促進につながるイベント事業を行う場合、又は各商店街の創意工夫により商店街の魅力を高め、来街者の増加に繋がる取組を行う場合に助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、商店街イベント助成事業(通常枠)の場合であれば1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、地域活性に資するイベントの開催に向けた制度活用が期待されています。

対象者	※以下、商店街イベント助成事業(通常枠)の場合 仙台市内の以下のいずれかの団体で、暴力団等との関係を有していないこと、 納税義務者である場合は市税を滞納していないこと。  (1)商店街振興組合  (2)地域商業振興を目的とする事業協同組合   (3)規約等で代表者の定めがある任意の商店会   (4)地域商業振興を目的とする一般社団法人  ※(2)~(4)は10名以上が近接して事業を営んでおり、主に小売業、サービス業又は飲食業で構成されていること。
給付額	イベント助成事業：上限25万円 助成率1/4以内 魅力向上支援事業：上限50万円 助成率2/3以内
申請期間	随時
事例	イベント開催にともなう会場借料、広報費、委託費、商店街マップ、WEBサイト、看板等の企画・制作に要する経費等