新潟県では、設備投資をサポートする様々な補助金・助成金が提供されています。
この記事では、新潟県内の事業者がさまざまな設備導入や技術革新に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。
生産性の向上やコスト削減、競争力の強化、環境に配慮した設備の導入や省エネルギー化にに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。
採択・支援事例
新潟県内で設備投資に活用できる補助金・助成金の一つである、「ICT導入支援補助金」の採択・支援事例をご紹介します。
ある新潟県内の介護施設が、ICT導入支援補助金を利用し、経済的負担を軽減しながらICTを導入しました。
施設では介護従事者の負担軽減や継続的な就労環境の整備が図られ、科学的介護の推進と介護サービスの質の向上が実現しました。
新潟県ICT導入支援補助金：新潟県
「新潟県ICT導入支援補助金」は、新潟県内の介護施設や関連事業者がICT（情報通信技術）を導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。
介護従事者の負担軽減や継続的な就労環境の整備、科学的介護の推進、介護サービスの質向上を目的としています。
| 対象者 | 対象となる補助事業者は、次の要件を全て満たす者とする。 (1) 新潟県内に所在する介護保険法に基づく指定等を受けた事業所（以下「介護事業所」 という。）を経営している法人であること。 (2) 法人が経営する全ての介護事業所が科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）、以下「LIFE」という。）に登録していないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て） と、基準額30万円を比較して少ない方の額を補助額とする。 |
| 申請期間 | 令和5年12月28日（木曜日）まで |
| 事例 | 補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。（有償・無 償を問わない。）また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。 (1) 介護ソフト等 (2) 情報端末 (3) 通信環境機器等 (4) 保守経費等 (5) その他 |
新潟県介護ロボット導入支援補助金：新潟県
「新潟県介護ロボット導入支援補助金」は、新潟県内の介護施設や関連事業者が介護ロボットを試用的に導入する際に、経費の一部を補助する制度です。
介護ロボットの本格的な導入を促進し、介護従事者の負担軽減や継続的な就労環境の整備、介護サービスの質向上を目的としています。
| 対象者 | 対象となる補助事業者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。 (1) 介護保険法に基づく指定等を受けている事業所であること。 (2) 新潟県内に所在する事業所であること。 (3) 新潟県から補助を受けて介護ロボットを導入した実績がない事業所であること。 |
|---|---|
| 給付額 | (1) 介護ロボットの導入に伴う経費 補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て）と、次の表の左 欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。 (2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費 １事業所につき、補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て） と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。 |
| 申請期間 | 令和5年12月28日（木曜日）まで |
| 事例 | 介護ロボットの導入に伴う経費、見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費 |
起業チャレンジ応援事業：新潟県
新潟県が実施する「起業チャレンジ応援事業」は、県内でデジタル技術を活用し、地域や社会の課題解決を目指して起業する方に対して、起業時に必要な経費の一部を助成する制度です。
活用することで、資金面での負担を軽減しながら事業をスタートさせることができます。
| 対象者 | 下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和6年2月29日までに起業する方 ・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方 ・公募開始日以降から令和6年2月29日までに起業に至ると見込まれる方 〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方 〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに法人登記を行い、営業を開始する方 |
|---|---|
| 給付額 | 創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、200万円を上限に助成します。 |
| 申請期間 | 令和５年10月13日(金)～ 11月13日(月)17：00必着 |
| 事例 | キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信 等 |
きのこ王国支援事業：新潟県
新潟県が実施する「きのこ王国支援事業」は、急激な物価高騰によるきのこの生産コストの負担を軽減し、生産基盤の整備を図るため、県内のきのこ生産者に対して、機械や設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | きのこ生産者 |
|---|---|
| 給付額 | 対象事業費の合計の2分の1以内 ただし、事業種目ごとの事業費の範囲は次のとおりです。 ア 高品質・安全・安心促進整備事業 ：100万円～5,000万円 イ 低コスト化促進整備事業 ：100万円～5,000万円 ウ きのこ設備等省エネルギー対策支援事業： 50万円～2,000万円 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | ○きのこ生産者自らが機械等の購入・導入を行う場合 農林業者（3戸以上）の組織する団体 ○きのこ生産者がリースにより機械等を導入する場合 森林組合、農業協同組合、第3セクター、民間リース会社 （借受者：きのこ生産者（相当期間にわたって事業継続が確実であるなどの一定の要件を満たす方）） |
3R取組企業支援：新潟県
新潟県が実施する「3R取組企業支援」は、新潟県内の建設企業が新技術や新工法の開発・研究などに取り組む際に、その経費の一部を補助する制度です。
活用することで経済的負担を軽減しながら技術力強化を図ることができ、生産性や収益性の向上が期待されます。
| 対象者 | 補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者の方です。 ・県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、産業廃棄物を排出又は再生事業を行う事業者（事業を予定している方も含む。） ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イからヘまでの各規定に該当しない事業者 ・県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適正でないと認められる事業者ではない事業者 ・事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：1,500万円 補助率：1/3・1/2 ※事業により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 1次募集 令和5年4月3日（月曜日）から6月30日（金曜日）まで 2次募集 令和5年8月7日（月曜日）から9月29日（金曜日）まで |
| 事例 | 産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設（発生抑制については専用のものに限る。）を新設又は改善する事業 産業廃棄物のリサイクル等のために行う以下に掲げる事業 1.産業廃棄物のリサイクル等新技術の開発又は既存技術の改良 2.産業廃棄物を原料とする再生品の開発 3.産業廃棄物を原料とする再生品の用途開発 4.産業廃棄物が排出されてから、再生、利用されるまでのシステムの構築 |
社会福祉施設等の省エネ設備導入費用を支援する補助金：新潟県
新潟県が提供する「社会福祉施設等の省エネ設備導入費用を支援する補助金」は、社会福祉法人、医療法人、学校法人などが行う、省エネルギー設備を導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。
省エネルギー設備により、原油や原材料価格の高騰による影響を抑えることを目的としています。
| 対象者 | ○ 補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。 (2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。 ※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。 ※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。 |
|---|---|
| 給付額 | 通常枠 ○ 補助率 ２／３以内 ○ 補助対象事業額 200千円～2,000千円 ○ 補助金額 133千円～1,333千円 特別枠 ○ 補助率 ３／４以内 ○ 補助対象事業額 200千円～2,000千円 ○ 補助金額 150千円～1,500千円 |
| 申請期間 | 【通常枠】令和5年9月1日（金）から12月15日（金）まで 【特別枠】同上 |
| 事例 | ● 省エネルギー型自動販売機 ● 非常用自家発電設備 ● 車両などの更新・導入 ● 節水効果を高めるための設備（但し温水の節水に資するもの（シャワーヘッド等）は申請を認める） ● 主に居住を目的とした施設における設備更新 等 |
