新潟県では、省エネ・環境に関する補助金・助成金が豊富に用意されています。
新潟県内の企業や団体は補助金・助成金を活用することで、持続可能な事業展開や環境にやさしい取り組みを実現することができます。
この記事では、新潟県内の事業者に向けて省エネ・環境に関する補助金・助成金の対象者・給付額・申請期間といった概要や、採択支援事例をわかりやすく解説します。
新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業（新規モデル事業）：新潟市
「新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業（新規モデル事業）」は、新潟市内の農業者が農業DXを駆使し、生産性や収益性を向上させる取り組みや、環境負荷軽減に貢献するSDGsに繋がる事業に参加する際のかかる経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 1.新潟市内に住所を有する農業者・農業法人 2.新潟市内に住所を有するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体 3.新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関（国、県、市町村を除く） 4.民間企業 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限額：200万円 補助率：2分の1以内 |
| 申請期間 | 令和6年1月9日(火曜)から令和6年2月16日（金曜）まで |
| 事例 | ・園芸作物の自動収穫機の開発・活用 ・自動運転のための衛星測位固定基地局の広域利用 など ・新技術活用により農薬・化学肥料を削減 ・自然にやさしい新資材の開発・活用 など |
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金：新潟市
新潟市が提供する「中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金」は、市内の中小企業者（製造業、新聞業、出版業）が事業を高度化・拡大・継続するための設備投資を行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。
生産性向上と脱炭素化を促進することを目的としています。
| 対象者 | 市内の工場等（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大補助限度額：2,000万円 |
| 申請期間 | 令和5年4月3日（月曜）から令和6年2月28日（水曜）まで（予算の範囲内） |
| 事例 | 設備購入費 |
中小企業等再エネ100目標設定補助金：新潟市
新潟市が提供する「中小企業等再エネ100目標設定補助金」は、市内の中小企業や学校等の脱炭素化や再生可能エネルギーの使用を促進するため、環境経営の専門家から受ける支援に要する経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 1.市内に本社や本店を有する中小企業、学校 2.「再エネ100宣言RE Action」に参加すること（未加入の者が、2月末までに新規申込みを行い、年度内に初年度費用の支払いを完了させること） |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1（ただし15万円を上限とする） |
| 申請期間 | 令和5年4月3日から令和6年1月31日まで（必着） |
| 事例 | 専門事業者から受ける脱炭素経営、脱炭素促進計画策定などの支援に係る費用 |
LED等省エネ設備導入促進支援補助金：柏崎市
柏崎市が提供する「LED等省エネ設備導入促進支援補助金」は、市内の中小企業者が原油価格や電気・ガス料金の高騰による影響から抜け出せるよう、省エネルギー設備の導入に係る費用の一部を補助する制度です。
LED照明の入れ替え工事と、空調設備の入れ替え工事が対象となります。
| 対象者 | 次の全てに該当する市内中小企業者(注釈1)、農業法人・農事組合法人(注釈2)、漁業（組合含む）、林業（組合、木材産業含む）を営む方 1.市内に事業所を有する法人または個人 2.市内事業所で対象設備を導入するもの 3.市税を滞納していない (注釈1)中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号に規定する中小企業者（これ以外の組合、連合会、NPO法人は対象外） (注釈2)会社法に規定する農業法人または農業協同組合法に規定する農事組合法人 |
|---|---|
| 給付額 | LED照明の入れ替え工事 対象経費の3分の2以内 ・製造業：上限200万円 ・製造業以外：上限100万円 空調設備の入れ替え工事 対象経費の2分の1以内 ・製造業：上限100万円 ・製造業以外：上限50万円 |
| 申請期間 | 令和6(2024)年1月15日～令和7(2025)年2月28日 |
| 事例 | LED照明の入れ替え工事 LED照明の入れ替え工事にかかる費用を補助します。 ・20万円以上の工事が対象です（小規模事業者は20万円未満の工事も対象とします）。 ・電球等の交換のみは対象外です。 空調設備の入れ替え工事 空調設備の入れ替え工事にかかる費用を補助します。 ・入れ替え前と比較し、消費電力削減を確認できる設備が対象です。 ・20万円以上の工事が対象です（小規模事業者は20万円未満の工事も対象とします）。 |
長岡市事業所用高効率機器導入支援事業補助金：長岡市
「長岡市事業所用高効率機器導入支援事業補助金」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、市内事業所の徹底的な省エネ対策を促進するための支援制度です。
この補助金を利用することで、長岡市内の事業者は高効率な機器を導入し、地域全体での環境負荷低減に貢献することができます。
| 対象者 | 市内に事業所を有する事業者のうち、市税、その他市に対する債務の履行を遅滞していない次に掲げるもの （1）株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社 （2）農業者、林業者、漁業者及びその他の個人事業主 （3）中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項該当） （4）医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般財団法人、一般社団法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、特定非営利活動法人など ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定めるものは対象外 |
|---|---|
| 給付額 | 対象経費の5分の1以内の額（1,000円未満切り捨て）、上限10万円 |
| 申請期間 | １月 31 日（水）まで |
| 事例 | 省エネ・温室効果ガス排出抑制が見込まれる設備等 |
新潟市GX実証支援補助金：新潟市
「新潟市GX実証支援補助金」は、新潟市内でGXをテーマに掲げ、既存技術の活用や新規事業の創出に向け、新技術の実装などの可能性を実証する事業者に対して、補助金による支援を行う制度です。
省エネや再生可能エネルギーの調達、脱炭素化等に活用できます。
| 対象者 | 新潟市内でGX実証を実施する事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 1,000万円を超える部分の1/3・最大500万円 ※新潟県制度と併用可能です。 |
| 申請期間 | 申請期限：令和5年10月13日（金曜） |
| 事例 | 1) 自らが排出する温室効果ガスの削減（Scope 1） (2) 再生可能エネルギーの調達（Scope 2） (3) 原材料調達の脱炭素化（Scope 3） (4) 排出資源のリサイクル（Scope 3） |
