新潟県では、独自の技術やアイデアを有する企業をサポートする補助金・助成金制度が実施されています。
特許や知的財産に関する補助金・助成金は、企業が競争の激しい市場で差別化を図り、成長するために欠かせません。
この記事では、新潟県が提供する特許や知的財産に関する補助金の具体的な事例や概要を紹介します。
採択・支援事例
新潟県の特許や知的財産に関する補助金・助成金の採択・支援事例として、柏崎市内の企業が「柏崎市知的財産権取得支援助成金」を活用して、独自技術の知的財産権を取得した例があります。当該企業は他社の市場介入を防ぎ、市場のシェアを獲得・拡大する知的財産戦略が実現しました。これからも「柏崎市知的財産権取得支援助成金」は、中小企業経営において競争力向上の重要な要素となることでしょう。
柏崎市知的財産権取得支援助成金：柏崎市
「柏崎市知的財産権取得支援助成金」は、企業が独自技術の知的財産権を取得し、他社の市場介入を防ぐことで市場シェアを拡大するための支援策です。
この助成金は、柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性を高め、企業の知的財産戦略をサポートすることを目的としています。
| 対象者 | 次の要件を全て満たすことが必要です。 1.中小企業法第2条に規定する中小企業で、製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営む方 2.柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方 3.柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいる方 4.市税を滞納していない方 5.他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていない方 6.過去に同一の権利について助成金を受けていない方 7.国内向け特許権などの出願をされる方 8.特許権の出願にあっては、先行技術調査が終了している方 |
|---|---|
| 給付額 | 対象経費の3分の1以内の額とします。1社につき、年度ごとに60万円が限度です。 特許権 1件につき30万円 実用新案権・意匠権・商標権 1件につき10万円 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁に納付される費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料）で、年度内（4月1日から翌年の3月31日まで）に支払いが完了するもの |
