千葉県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧①

千葉県では、起業・創業時に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

経費補助や技術導入支援など様々な支援策が用意されており、活用することで起業・創業を有利に進めることができます。

この記事では千葉県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金を一覧にしてご紹介しますので、ぜひ活用を検討してください。

ちば創業応援助成金

公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する「ちば創業応援助成金」は、新規創業や創業間もない事業者の方に対して、先進的なアイデアや研究開発、ビジネス創造を支援するべく、助成金を給付する制度です。

原材料・消耗品費、外注加工費、委託費、事務費、賃金など、創業時に必要となる様々な経費が助成対象となります。

対象者	次の①～②のいずれかに該当する、これから千葉県内において創業を予定している方や千葉県内で創業して間もない中小企業者の方（創業5年未満）で、助成事業実施予定地を千葉県内とする方。 ①  市町村等が実施している特定創業支援事業（創業セミナー等）に参加し、修了証明書の発行を受けた方 ②  千葉県内の公的インキュベーション施設（コワーキングスペースを除く）に入居している方（東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザ、 　　かずさインキュベーションセンター、ベンチャープラザ船橋、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、いちかわ情報プラザ、松戸スタートアップオフィス）
給付額	助成対象経費の2分の1以内（交付上限額：50万円）
申請期間	令和5年4月4日(火)～令和5年4月28日（金）

千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金

公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する「千葉県地域課題解決型企業支援事業補助金」は、デジタル技術を活用し、条件不利地域の社会的課題解決や地域活性化、まちづくり推進に取り組む新規起業者や、Society5.0関連業種の事業承継・第二創業者に対して、補助金を給付し支援する制度です。

対象者	・次のA又はBに該当する方 A 　次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業する方。 ①　県内の条件不利地域に居住している者、又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ②　起業支援補助金の公募開始日から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者。ただし、起業支援金の公募開始日より前に、既に設立されている法人、開業届出がなされている個人事業主にあっては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者も含む。 ③　事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方 B 　次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業する方。 ① 　県内の条件不利地域に居住している方又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ② 　起業支援金の公募開始日から補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術の利用）の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる方。 ③ 　事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方。
給付額	補助対象経費の2分の1以内（交付上限額：200万円）
申請期間	2023年4月4日〜2023年4月28日

栄町創業支援補助金：栄町

「栄町創業支援補助金」は栄町内で計画的創業をする方に対し、補助金を給付する制度です。

町内の創業を促進することで、地域の活性化を図ることを目的としています。

補助対象となるのは、事務所等借入費・事務所、店舗、工場等の賃借料や、設備費、広告費等です。

対象者	(1)年度内に創業を行う者又は創業から６か月以内。 (2)個人の場合、補助事業完了までに町内に居住し、住民基本台帳に記録されている。 法人の場合、補助事業完了までに町内に本店所在地とした法人登記がされている。 (3)町税等の滞納が無いこと。 (4)特定創業支援事業の証明書又は商工会の創業相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦書がある。 (5)営業に必要な許認可を取得又は創業までに取得見込み。 (6)栄町商工会への加入。 (7)創業後、中小企業信用保険法に規定する業種のうち町長が適当と認めるもの。 (8)個人及び法人代表者はこの要綱の補助金を受けていないこと。 (9)国、県、町等から同一趣旨の助成を受けていないこと。 (10)　栄町暴力団排除条例２条第３項に規定する暴力団員でないこと。
給付額	補助対象経費の２分の１（1,000円未満の端数切捨てた額）上限50万円
申請期間	〜2022年3月31日

我孫子市創業支援補助金：我孫子市

「我孫子市創業支援補助金」は、我孫子市内の空きテナントを活用して新規事業をスタートする事業者に対して、駐車場賃借料や敷金、礼金、保証金、管理費、共益費などの事業所等賃借料の一部を補助する制度です。

新規事業創出を促進し、産業の活性化を図ることを目的としています。

対象者	補助金の交付の対象となるのは、申請年度内に創業する方又は申請時に創業から5年を経過しない方で、次の各号のいずれにも該当する場合です。 ※補助金の詳細は我孫子市創業支援補助金交付要綱をご参照ください。 1.市内の空きテナント等を賃借して事業を行うこと。 2.我孫子市の※特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の発行を受けていること。 3.個人事業者にあっては、実績報告までに市内に居住していること。法人にあっては、実績報告までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。 4.市税を滞納していないこと。 5.創業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、又は創業までに有する見込みがあること。 6.申請物件において2年以上継続して営業することが見込まれること。 7.我孫子市商工会に入会すること。 8.申請物件の所有者が近親者ではないこと。 9.事務所等の賃借に対する他の制度の補助金、助成金等を受けていないこと。 10.千葉県信用保証協会の保証業務の対象となる中小企業者であること。
給付額	補助限度額： 市域東側地区 月額5万円(年額60万円) 市域西側地区 月額4万円(年額48万円) 補助率：2分の1
申請期間	2022年4月1日〜

佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金：佐倉市

「佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金」は、佐倉市内の5ヶ月以上に渡る空き店舗や、空き家を利用して事業を開始する方に対して、改装費や賃借料などの一部（最大80万円）を補助する制度です。

店舗への来客が見込める飲食店などの業種が補助対象となり、補助金額は各種条件で異なります。

対象者	補助金の交付の対象者は、次のいずれかに該当するものであって、空き店舗等を使用して出店するものをいう。  （１）中小企業者  （２）商業団体  （３）ＮＰＯ法人  （４）創業者  （５）その他市長が認めるもの
給付額	補助率：１／２ 最大補助限度額：80万円 ※店舗賃借 料の補助限度額は、月額５万円とする。
申請期間	不明

新規就農者向け農業経営開始資金：芝山町

芝山町が実施する「新規就農者向け農業経営開始資金」は、次世代を担う農業者を目指す新規就農者に対して、収納直後の経営確立を支援するため、最長3年間、最大年間150万円の資金を給付する制度です。

交付を受けるには青年等就農計画を作成し、認定新規就農者となる必要があります。

対象者	次世代を担う農業者となることを志向し新規就農された方
給付額	最長3年間、年間最大150万円
申請期間	不明

渋川市移住支援金：渋川市

「渋川市移住支援金」は、首都圏から移住し、渋川市内で就職や起業をする方に対して最大100万円の移住支援金を交付する制度です。

就職の場合、起業の場合、テレワークの場合、関係人口の場合で申請の流れが異なります。

新たな生活や事業の立ち上げに関する経済的負担を軽減したい方が、積極的に活用したい支援金です。

対象者	1.住民票を移す直前の10年間に通算5年以上東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方 2.住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方 ・ただし、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学をし、東京都23区内の企業等へ就職した方については通学期間も対象とすることができます。
給付額	最大100万円（2人以上の世帯は100万円、単身は60万円） 18歳未満の扶養義務のある子を帯同して移住した場合には一人当たり30万円 令和5年4月1日以降に18歳未満の扶養義務のある子を帯同して移住した場合には一人当たり100万円の加算
申請期間	令和5年4月3日から令和6年2月28日まで