長野県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧③

政府より、地域活性・まちづくりに取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の活用、地域イベントの開催、特産品の開発、新サービスの開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で地域活性・まちづくりに取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

佐久市スポーツ合宿促進事業補助金：佐久市

「佐久市スポーツ合宿促進事業補助金：佐久市」は、市内の佐久総合運動公園、臼田総合運動公園のほか、長野県立武道館などの「スポーツ資源」と年間日照時間の長さや交通網の優位性などの「佐久市の強み」を生かして、スポーツ合宿を促進させ、スポーツ振興、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図るために、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、スポーツ少年団、クラブチーム、社会人で構成する団体、ジュニアユースチームなどが実施する合宿などに対して、最大20万円の交付が予定されています。

対象者	（1）市内の宿泊施設及び社会体育施設等を利用したスポーツ合宿を実施する市外の個人又は団体が対象となります。  （2）1回の合宿における延べ宿泊者数が20人以上の場合に対象となります。
給付額	上限20万円
申請期間	合宿終了日の翌日から30日以内
事例	スポーツ少年団、クラブチーム、社会人で構成する団体、ジュニアユースチームなどが実施する合宿など

佐久市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）：佐久市

「佐久市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）：佐久市」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が行う地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大2,500万円の交付が予定されており、事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る費用などを調達することができます。

対象者	補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該 当する者とする。  (1) 法人格を有し、市内に店舗、工場、事業所、事務所等を有し、又は設けようとする者   (2) 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税)の滞納がない者(法人及び代表者)   (3) 佐久市暴力団排除条例(平成24年佐久市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条 第2号に規定する暴力団員を役員とするもの及び暴力団員と密接な関係を有するものでない者
給付額	上限2,500万円 補助率1/2以内、重点支援事業に該当する場合は10/10 ※ただし、融資額が公費による交付額（国交付額と市補助額の合計）の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円、2倍以上の場合は、5,000万円になります。
申請期間	随時
事例	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費、事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース、レンタルに係る経費、事業の遂行に必要な備品の購入及びリース、レンタルに係る経費

茅野市新商品開発事業補助金：茅野市

「茅野市新商品開発事業補助金：茅野市」は、茅野市内で事業を営む中小企業者等が観光資源や地域資源等を活用した地域活性化に役立つ商品を開発した場合に、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており八ヶ岳、縄文、ビーナスライン、御射鹿池、蓼科などをはじめとした観光資源、そば、寒天、高原野菜、ほおずき、りんどうなどの地域資源を活用した新規事業展開を効果的に推進することができます。

対象者	市内の中小企業者等
給付額	上限30万円 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	原材料および副資材の購入に要する経費、機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用または修繕に要する経費、外注加工に要する経費、技術指導の受入れに要する経費、包装デザイン等の作成に要する経費、その他、市長が特に必要と認める経費など

空き家等仲介補助金：下諏訪町

「空き家等仲介補助金：下諏訪町」は、空き家情報バンクに登録された物件の仲介を行った不動産業者に対して、下諏訪町内の空き家流通とスムーズな仲介を支援するために一律で費用補助を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで、空き家情報バンクに登録された物件の仲介1件につき5万5,000円の交付が予定されており、空き家を活用した地域活性事業や地方創生に取り組む不動産仲介事業者から注目を集めています。

対象者	空き家情報バンクに登録された物件を仲介した不動産仲介事業者
給付額	1件につき、一律5万5,000円
申請期間	事業完了日から60日以内
事例	秋やバンク登録物件の売買及び賃貸契約の仲介

地域活性化プラットフォーム事業補助金：塩尻市

「地域活性化プラットフォーム事業補助金：塩尻市」は、塩尻市が抱える地域課題の解決に取り組む事業者の活動を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、地域課題の解決につながる事業の実施に直接要する費用に対して1事業者あたり最大200万円の補助が予定されており、塩尻市内において地域活性化や地方創生事業に取り組む方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	地域住民、事業者または各種団体を構成要員として組織された協議会等（地域協議会）  複数の地域協議会が、同一の地域課題を解決するために合同で組織した団体 ​ 地域協議会に推薦を受けたその地域協議会の構成団体  地域協議会に推薦を受けた市内の市民公益活動団体  その他市長が特に認める団体
給付額	上限200万円 補助率95/100以内
申請期間	随時
事例	地域課題の解決につながる事業の実施に直接要する費用

農作物自給率向上事業（農地再生支援補助金）：塩尻市

「農作物自給率向上事業（農地再生支援補助金）：塩尻市」は、塩尻市内の遊休荒廃農地の解消を図るため、遊休荒廃農地の再生利用及び有効活用に取り組む農業者等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大8万円/10aの交付が予定されており、塩尻市内において事業を営む農業者の方から大きな注目を集めています。

対象者	遊休荒廃農地の解消を図るため、遊休荒廃農地の再生利用及び有効活用に取り組む、国庫補助制度を受けていない農業者又は農業者団体
給付額	上限8万円/10a 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	遊休荒廃農地の解消に向けた取り組み

子どもの居場所づくり支援事業補助金：安曇野市

「子どもの居場所づくり支援事業補助金：安曇野市」は、困難を抱える子どもやその家庭を地域で見守る体制を整えるため、食事の提供や学習支援の実施など、子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりを行う安曇野市内の団体等に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、開設補助であれば最大20万円、運営補助であれば最大50万円の交付が予定されており、子ども食堂などの開設を目指す事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	（1）自治会等の地域の住民で組織する団体  （2）非営利の市民活動団体  （3）その他市長が適当と認めるもの
給付額	開設補助：上限20万円 運営補助：上限50万円
申請期間	随時
事例	新たに子ども食堂等を開設するために必要な経費(備品購入費、施設整備費など)、子ども食堂等を運営するために必要な経費(食材費、教材費、施設使用料、光熱水費、印刷製本費、謝礼金など)