政府より、生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
工場や研究所の新設、機械設備の導入、コスト削減、利益率向上に資する取組みなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、長野県内で生産性の向上に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
生産性向上に関する補助金・助成金制度は、工場や研究所の新設、機械設備の導入、コスト削減、利益率向上などに取り組む中小企業者によって活用されています。
生産性向上によるシェア獲得、新製品・新技術などの販路拡大、大胆な設備投資などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
サーキュラーフードビジネス促進事業補助金：長野県
「サーキュラーフードビジネス促進事業補助金：長野県」は、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発 を促進するための取組に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、廃棄食材や未利用資源を活用した「食品のアップサイクル」の取組による商品の試作・開発、フードマイレージを意識した国産農林水産物の利用による商品の試作・開発などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 県内に事業所を有する食品製造業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年12月15日(金) 17:00まで |
| 事例 | フードマイレージを意識した国産農林水産物の利用による商品の試作・開発、廃棄食材や未利用資源を活用した「食品のアップサイクル」の取組による商品の試作・開発、商品化に向けた市場調査・検討・展示会への出展、商品開発に向けた技術研修会や製品の評価を行うための取組、その他、知事が特に認める取組など |
長野県産業投資応援助成金：長野県
「長野県産業投資応援助成金：長野県」は、長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10億円の交付が予定されているほか、気候非常事態宣言やゼロカーボン宣言などの一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合には、助成率増加の特例措置も設けられています。
| 対象者 | 製造業、自然科学研究所、倉庫業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10億円 補助率21%以内 |
| 申請期間 | 工事等に着手する30日前 |
| 事例 | 製造業等の工場や研究所の新設 |
果樹新植支援事業：安曇野市
「果樹新植支援事業：安曇野市」は、安曇野市の主要農産物である果樹の栽培面積拡大と産地の維持のため、果樹園地以外の土地に新たに果樹を作る際に費用となる費用の一部を補助することで、安曇野市内における農業者等を支援することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、苗木の購入、果樹棚の新設、未収益期間中の支援などを受けることができます。
| 対象者 | 以下をすべて満たす人 ・市内に住所を有する農業者、農業関係団体、または市内に主たる事業所を有する農業を営む法人 ・市内に業として果樹を5アール(500平方メートル)以上新植 ・国、県、市、市農業再生協議会から該当事業の実施にかかる補助を受けていない ・申請時点で未着手(未注文) |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2023年11月30日(木)まで |
| 事例 | 果樹園の整備 |
DX推進デジタル化ツール導入等支援補助金：岡谷市
「DX推進デジタル化ツール導入等支援補助金：岡谷市」は、岡谷市内で事業を営む中小企業者が自社の課題を洗い出し、新たな受注開拓や生産性の向上、人手不足の解消等を図るため、ITツールの導入等を通じて既存事業の発展に向けた取組を行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、IT人材マッチングサイト登録費、エンジニア、IT人材のための研修費などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 機械装置、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、IT人材マッチングサイト登録費、IT人材、エンジニアのための研修費、デジタル技術導入のための専門家派遣費、その他事業遂行のために必要とする経費など |
果樹生産施設整備補助事業：佐久市
「果樹生産施設整備補助事業：佐久市」は、果樹の新品目、新技術の導入に取り組む佐久市内の農業者に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、リンゴの高密植栽培導入のためのトレリスの新設及び改修、シナノパールの果樹棚の新設（既存の雨よけ施設の改修による設置も含む）、プルーンのジョイント栽培のためのトレリスの新設などが挙げられ、最大72万1,000円の交付が予定されています。
| 対象者 | 1．佐久市を住所地とする農業者、もしくは、佐久市内に事業所を有している農業法人及び農業者団体 2．市税等を滞納していない者 3．本事業で導入した施設等を適正に維持管理できる者 4．周囲の住民に配慮した営農を実施できる者 |
|---|---|
| 給付額 | 10aあたり上限72万1,000円 補助率1/10以内 |
| 申請期間 | 2023年12月28日(木)まで |
| 事例 | リンゴの高密植栽培導入のためのトレリスの新設及び改修、プルーンのジョイント栽培のためのトレリスの新設、シナノパールの果樹棚の新設（既存の雨よけ施設の改修による設置も含む）、ももの疎植低樹高栽培導入のための支柱の新設 |
生産性向上等投資促進事業補助金：上田市
「生産性向上等投資促進事業補助金：上田市」は、上田市内で事業を営む中小企業者が取り組む、生産性の向上とエネルギー効率の向上を同時に満たす投資を支援することで、感染症の流行に伴う様々な影響や原油・原材料価格の高騰、人材不足、働き方改革への対応など厳しい事業環境を乗り越え、市内経済の活性化を図ることを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、対象機器の購入費、機器導入に要する経費(工事費等)、 専門家派遣に要する経費などが挙げられ、1事業者あたり最大500万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項に規定する者で、上田市内に事業所を有する中小企業者とする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する者は対象としない。 市税を滞納している者 上田市暴力団排除条例（平成24年条例第6号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらと取引を行っている者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を行っている者 その他市長が補助金の交付対象者として不適当と認める者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年6月1日(木)〜予算に達し次第終了 |
| 事例 | 対象機器の購入費、機器導入に要する経費（工事費等）、 専門家派遣に要する経費 |
農産物直販施設利用促進事業：上田市
「農産物直販施設利用促進事業：上田市」は、上田市内で事業を営む農家の所得向上及び地産地消の推進を図るため、農産物直販施設利用促進に係る取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、施設の簡易な改修・施設整備又はPOSレジ・データ管理システムの導入に係る経費などが挙げられ、1事業当たり最大50万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内に住所を有する者で次に揚げるものとする。 活性化委員会・組合 地域内消費を目的に生産する農業者の組織する団体 JA生産部会 農産物直売所 農業法人 上田市地産地消推進の店 その他上記事業実施主体に類似する団体 1(2)の農業者の組織する団体は、次に揚げる要件を備えていること。 3戸以上の農家で構成されていること。 代表者の定めがあること。 組織及び運営に関する規約が定められており、かつその規約に地産地消の推進について明記があること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率2/10以内 |
| 申請期間 | 2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで |
| 事例 | 施設の簡易な改修・施設整備又はPOSレジ・データ管理システムの導入に係る経費など |
