長野県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧①

政府より、人材育成や雇用に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

優秀な人材の確保、働きやすい職場づくり、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で人材育成や雇用に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

人材育成・雇用に関する補助金・助成金制度は、優秀な人材の確保、働きやすい職場づくり、生産性の向上などに取り組む中小企業者によって活用されています。

プロフェッショナル人材の活用、働きがいのある職場環境の整備、処遇改善、社員のスキルアップなどを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

観光地域パッケージ型インターンシップ促進事業：長野県

「観光地域パッケージ型インターンシップ促進事業：長野県」は、観光業への就業促進及び、長野県の観光地としての魅力の発信するために、“観光地域”で実施するインターンシップを支援するために予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、渋温泉旅館組合による就業体験、シブズツアーズでガイド就業体験(源泉見学・渋温泉町歩きツアー) 大学教授による模擬授業や進路相談などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者	DMO、観光協会、商工会等
給付額	上限50万円
申請期間	随時
事例	アテンドバスのレンタル費用及び燃料、会場使用料、広告料、講師謝金、参加者の損害保険料、賠償責任保険料、コーディネーター配置費用、宿泊に係る費用(1泊5,000円まで)、その他インターンシップの実施のために県が必要と認めたもの

奨学金返還支援制度導入企業サポート事業：長野県

「奨学金返還支援制度導入企業サポート事業：長野県」は、従業員への奨学金返還支援制度を設ける長野県内の中小企業に対し、 予算の範囲内において負担額の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、従業員1人あたり年額10万円までの費用助成が予定されており、企業イメージの向上、優秀な人材の確保、法人税の課税負担軽減、働きやすい職場づくりなどに繋げることができます。

対象者	県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等  従業員への奨学金返還支援制度を設けていること 以下の各種認定制度を1つ以上取得していること  県「職場いきいきアドバンスカンパニー」  国「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」 同一の大企業又はその支配下にある企業が発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない  大企業の役員又は職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない  国又は地方公共団体が補助事業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない  国又は地方公共団体の職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない  雇用保険の適用事業主である  県税の未納がない  事業分野が、日本標準産業分類の大分類「公務」に属さない  事業分野が、性風俗関連営業・接待を伴う飲食店等営業又はこれらの一部を受託する営業を行っていない又は公序良俗に反さない  暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者等暴力団に関わりがある者ではない  申請日から過去3年間に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしていない
給付額	上限10万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜
事例	奨学金の返済資金

長野市外部人材活用促進事業補助金：長野市

「長野市外部人材活用促進事業補助金：長野市」は、長野市内の企業の成長を促進し、長野市の経済の活性化を図るため、長野市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、給与等の経費であれば1か月あたり最大25万円まで、家賃補助等の経費であれば1か月あたり最大2万円までほ費用補助が予定されています。

対象者	市内に本社の所在する中小企業者で、次のいずれにも該当するもの   中小企業者自らの経営改革のため、経営改革に必要な外部人材の雇用を行うこと  外部人材の雇用に当たり、公的機関、学術機関または公的機関と協定を締結している若しくは公的機関から業務を受託している民間事業者が提供する人材マッチングサービス（市長が適当と認めるものに限る。）を利用すること  認定申請を行う前日までに、市に対して、経営改革の内容、外部人材の雇用等の方法その他市長が必要と認める事項について相談（事前相談）を行っていること  市税を滞納していないこと  本補助金の認定を過去に受けていないこと
給付額	給与等の経費：1か月あたり25万円まで家賃補助等の経費：1か月あたり2万円まで
申請期間	外部人材の雇用等を開始する前日まで
事例	外部人材に支払う給与、報酬若しくは謝礼金または業務委託費及び人材マッチングサービス（信州100年企業創出プログラムに係るものに限る）の利用料、雇用等を行う外部人材に対して補助対象企業が支払う、外部人材が市内に居住または市内で滞在する際に要する費用（家賃補助等）など

事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市

「事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市」は、長野市内の都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に長野市内から新たな常用雇用者を採用する事業者に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5,000万円の交付が予定されており、長野市内における雇用の創出や事業所の新設などを検討する事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	都市計画区域内に事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く）を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方
給付額	上限5,000万円
申請期間	随時
事例	常用雇用者を採用するために必要となる経費など

指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市

「指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金：長野市」は、長野市内の指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する事業者に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5,000万円の交付が予定されており、長野市内における事業所の新設や移転、雇用の創出などを検討する事業者から注目を集めています。

対象者	指定地域（都市計画区域外）に事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く）を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方
給付額	上限5,000万円
申請期間	随時
事例	常用雇用者を採用するために必要となる経費など

長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金：長野市

「長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金：長野市」は、情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業者が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、研修会等の受講料や教材費などを調達することができます。

対象者	市内の情報通信産業（情報サービス業等）を主とする中小企業者など
給付額	上限10万円 補助率1/2以内
申請期間	上期：2023年4月1日(土)〜2023年8月31日(木)まで 下期：2023年9月1日(金)～2024年2月28日(水)まで
事例	受講料、教材費

プロフェッショナル副業人材活用事業補助金：伊那市

「プロフェッショナル副業人材活用事業補助金：伊那市」は、デジタル分野等の知識を有するプロフェッショナル人材を副業となる形で雇用等する場合について、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、販路開拓で実績のある人材、ICT人材（デジタル分野の人材）、カーボンニュートラル分野で実績のある人材、中小企業診断士やその他業務の実施のために必要となる資格を有する者などの雇用に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	市内中小企業者で特定業種の事業を営むもの
給付額	上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜2024年3月31日(日)まで
事例	プロフェッショナル人材の仲介手数料など