政府より、特許や知的財産権の取得に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
弁理士・弁護士費用の調達、展示会等への出展、専門家や外部アドバイザーの派遣などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、岐阜県内で特許や知的財産権の取得に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
特許や知的財産に関する補助金・助成金制度は、弁理士・弁護士費用の調達、展示会等への出展、専門家や外部アドバイザーの派遣などを検討する中小企業者によって活用されています。
新技術・新製品の開発や販路開拓、自社サービスの展開、シェア拡大、知的財産権の保護などに取り組む事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
ビジネスチャレンジ支援事業補助金:大垣市
「ビジネスチャレンジ支援事業補助金:大垣市」は、 製造現場の効率化・省人化など「スマート経営」に取り組む企業・事業者や、自社の技術・デザインなどを保護する「知的財産権」を活用し、新たなビジネスにチャレンジする企業・事業者を応援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、知的財産権取得支援の場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を調達することができます。
対象者 | ※以下、知的財産権取得支援の場合 市内に本社を有する中小企業者・事業者(全業種) |
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給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
申請期間 | 随時 |
事例 | 特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費 |