兵庫県内で事業を営む中小企業等が、特許取得や知的財産の保護に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
特許を取得することで、競業他社による製品や技術のコピーを防止したり、製品の信頼性を向上させたり、販売中止のリスクを回避したりすることができます。
この記事では、特許出願時に必要となる手数料や諸々の費用がサポートされる補助金・助成金をご紹介します。
兵庫県中小企業等外国出願支援事業
公益財団法人新産業創造研究機構が実施する「兵庫県中小企業等外国出願支援事業」は、兵庫県内の中小企業者等が海外事業を展開する際に、産業財産権に係る外国出願に必要となる費用の一部を補助する制度です。
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが補助対象となります。
対象者 | ①兵庫県内に本社を有し事業を実施している中小企業者 但し、以下に該当する場合は除く。 ・みなし大企業 ・補助金申請時において、確定している(申告済の)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者 ②地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人 |
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給付額 | ①補助率:補助対象経費の1/2以内 ②補助上限額(一会計年度) 一企業に対する上限額:300万円 一出願(案件)ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、 冒認対策商標30万円 |
申請期間 | 一次公募:2022年6月1日(水)~2022年6月14日(火) 二次公募:2022年8月1日(月)~2022年8月22日(月)(予定) |
ものづくりIT化推進事業(姫路市)
姫路市が実施する「ものづくりIT化推進事業」は、市内で製造業を営む中小企業者が、生産性の向上や業務効率化のため、IT化に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
IT化とは、在庫管理、生産管理、設計開発作業の効率化、CAD・CAM等、コンピュータ数値制御システム等の導入を指します。
補助を受けるには、ITコーディネータまたは情報処理技術者にIT化に関する相談をし、協議することが必須要件となっています。
対象者 | 姫路市内に主たる事業所(本社又は本店)を有する中小企業者 |
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給付額 | 補助割合・上限:補助対象経費の2分の1以内(限度額 100万円) |
申請期間 | 公式サイトに記載なし |
中小企業特許権等取得助成金(三木市)
三木市が実施する「中小企業特許権等取得助成金」は、市内に事業所を有する中小企業者が、特許権・実用新案件・意匠権を取得する際に係る費用の一部を補助する制度です。
市の産業振興を目的としています。
出願に係る手数料、弁理士等に支払う手数料、図面作成料、翻訳料、外国通信費が補助対象となります。
対象者 | 次の要件のすべてに該当する方 1.市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること 2.特許権等の出願の内容が産業振興に寄与すること 3.市税を滞納していないこと |
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給付額 | 対象経費の2分の1(1年度につき1対象者当たり15万円を限度) |
申請期間 | 公式サイトに記載なし |