政府より個人事業主が活用できる補助金・助成金が交付されています。
その中でも特に個人事業主が対象であり、幅広い方が活用しやすいであろう補助金・助成金を８つ選んで掲載しました。
現状、新型コロナウイルスの影響を受けて苦しい方。コロナ禍を機に、販路開拓や業態を展開したい方は特に参考にしてください。
個人事業主が販路開拓に活用できる補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、従業員数20人以下の小規模な事業者が経営計画を作成した上で販路開拓などに取り組むことを支援する制度です。
個人事業主の方は、個人事業主本人と一定条件を満たすパートタイム労働者を除いた従業員数20人以下でしたら、小規模事業者持続化補助金の対象となります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための対人接触機会の減少となった方にとって、また、ポストコロナを踏まえた事業継続のための新たなビジネスやサービス導入等を考えている方には「低感染リスク型ビジネス枠」を活用することができます。
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業 (常時使用する従業員の数 ５人以下)宿泊業・娯楽業 (常時使用する従業員の数 20人以下)製造業その他 (常時使用する従業員の数 20人以下)※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率３／４ 補助上限額１００万円 |
| 申請期間 | 第１回受付締切日 2020年 3月31日(火)（郵送：締切日当日消印有効） 第２回受付締切日 2020年 6月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第３回受付締切日 2020年 10月2日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第４回受付締切日 2021年 2月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第５回受付締切日 2021年 6月4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第６回受付締切日 2021年10月1日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第７回受付締切日 2022年 2月 4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） |
個人事業主が頼れる資金繰り支援策
月次支援金
事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援することを目的としたもので、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者が対象となります。
個人事業者の中でもフリーランスの方も含みます。外出自粛等により昨年に比べて収入が減少した場合、月次支援金を活用することができます。
| 対象者 | 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少した事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 給付額 ＝2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上 中小法人等 上限20万円/月 個人事業者等 上限10万円/月 |
| 申請期間 | 4月・5月分：2021年 6月16日～8月15日 6月分：2021年 7月1日～8月31日 7月分：2021年 8月1日～9月30日 8月分：2021年 9月1日～10月31日 9月分：2021年 10月1日～11月30日 10月分：2021年11月1日～2022年1月7日 ※原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間となります |
一時支援金
個人事業者やフリーランスの方で、業務委託契約等による収入を雑所得又は給与所得で確定申告をしている方は一時支援金の対象となります。
外出自粛等により仕事の減少による収入減に対して一時支援金を活用することができます。
| 対象者 | ・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること |
|---|---|
| 給付額 | 給付額 ＝2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月 中小法人等 上限60万円 個人事業者等 上限30万円 |
| 申請期間 | 申請受付期間 2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月） |
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における 「協力要請推進枠」
新型コロナウイルス拡大による国の緊急事態宣言発令などの一定の関与の下に飲食店へ営業時間短縮要請を行ったことに対して、自治体が要請に協力した飲食店に対して協力金の支払いを行うための追加配分であり、飲食店は協力した日数に対して協力金を受け取ることができます。
| 対象者 | 営業時間短縮等の要請に全面的に協力した飲食店等を運営する中小事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 実施期間、自治体による 東京都 １店舗当たり上限480万円 |
| 申請期間 | 東京都の場合 令和3年10月1日（金）〜 10月24日（日）実施分 申請受付期間： 令和3年10月25日（月）から令和3年11月30日（火）まで |
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
医療機関等に対して、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制を維持できるよう支援するものです。
個人事業として訪問看護事業や助産所を運営する方は、感染症対策として購入した備品購入費が補助対象となります。
| 対象者 | 診療・検査医療機関（仮称） 医療機関・薬局等 |
|---|---|
| 給付額 | 診療・検査医療機関（仮称） 100万円 医療機関・薬局等 ○病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数 ○無床診療所（医科・歯科） 25万円 ○薬局・訪問看護事業者・助産所 20万円 |
| 申請期間 | 令和3年9月30日（当日消印有効） |
小学校休業等対応支援金
個人事業主が保護者として小学校休業等のために子どもの世話を行うことが必要となった場合に、就業できなかった日に対して支援を受けられるものです。
小学校の他、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園の休業も含まれます。
| 対象者 | 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であり、委託を受けて個人で仕事をする者 |
|---|---|
| 給付額 | ・就業できなかった1日あたり6750円 ・申請の対象期間中に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域に住所がある場合は支給額が7500円となる |
| 申請期間 | 2021年8月1日から10月31日までの休暇は21年12月27日まで 11月1日から12月31日までの休暇は22年2月28日まで |
個人事業主が設備投資に活用できる補助金・助成金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して補助を受けられるもので、個人事業主にとっては新商品の開発、新サービスの開発、生産プロセスの開発や生産性の向上などに活用することができます。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 給付額 | １００万円～１，０００万円 |
| 申請期間 | 1次 令和2年~3/31 2次 令和2年4/1~5/20 3次 令和2年5/21~8/3 4次 令和2年8/4~12/18 5次 令和2年12/19~令和3年2/22 6次 令和3年2/23~5/13 7次 令和3年5/14~8/17 8次 令和3年9/1~11/11 9次 令和4年2月頃〜 |
個人事業主のIT化に対して受けられる補助金
IT導入補助金
ITツール導入に活用できる補助金で、リモートや在宅勤務、非対面の業務推進などに活用することができます。開業まもない個人事業主でも申請可能で、ITツールの活用にパソコンやスマートフォンが必要な場合、レンタルの費用として補助を受けられます。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大450万円 |
| 申請期間 | 2021年 1次締切分 2021年5月14日（金） 2次締切分 2021年7月30日（金） 3次締切分 2021年9月30日（木） 4次締切分 2021年11月17日（水） 5次締切分 12月中予定 |
