漁業で活用できる補助金・助成金4選

お役立ち記事

政府より、漁業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

生産性向上に資する大胆な設備投資、IT導入やDX化の推進、専門的な知識や技能を有する優秀な人材の確保などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。

今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を3つピックアップしました。

採択・支援事例

漁業に活用できる補助金・助成金制度は、生産性向上に資する大胆な設備投資、IT導入やDX化の推進、専門的な知識や技能を有する優秀な人材の確保などで採択・支援事例があります。

インターネットを通じた水産加工品の販路開拓、IT導入による新製品・新サービスの開発などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

経営改善・経営強化

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、インターネットを通じた水産加工物の販売、冷凍自動販売機を活用した販売、卸売業からの水産加工物の販売事業などが挙げられ、1事業者あたり最大7,000万円の交付が予定されています。

対象者※以下、成長分野進出枠(通常類型)の場合

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者で事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること。

取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
給付額【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） 

カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合。
また、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。
申請期間2024年4月23日(火)〜2024年7月26日(金)まで

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業

「内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業」は、内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、並びに内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギ等の持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図るために、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度は、カワウ及び外来魚対策やウナギ等の資源回復推進事業に従事する事業者から注目を集めており、事業のために必要な船舶借料や外来魚処理費などを調達できます。

対象者民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
給付額上限13927万円
申請期間2024年2月1日(木)〜2024年2月16日(金)まで

人材育成・雇用

海外漁業協力強化推進事業

「海外漁業協力強化推進事業」は、近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化及び環境保護圧力の増大等我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度は、漁業員や水産指導者の養成のために活用されており、漁業の担い手や優秀な人材の確保などが期待されています。

対象者民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体による提案も可
給付額上限58054万円
申請期間2024年2月1日(木)〜2024年2月16日(金)まで