漁業で活用できる補助金・助成金2選【2021年】

お役立ち記事

コロナ禍において、外食自粛の影響により漁業の需要が低下しました。

ただでさえ後継者不足であるのに、売上まで細ると営業の継続が厳しくなってしまいます。

そこで政府は農林漁業者に向けて、事業を継続していくための取り組みを推奨する補助金を発行し、販路の拡大や認知の拡大など幅広く使える補助金も発行しています。

中でも農林漁業者をメインとした二つの補助金と促進事業を紹介いたします。

地域活性化

経営継続補助金

感染拡大防止対策をする前提で、販路の回復・新規開拓や生産販売方式の確立など、事業を継続していくための取り組みを推奨する補助金を発行しています。

深刻な人手不足への解消はもちろん、機械・設備の導入による生産性の向上などにより、農林漁業者の事業の継続を支援するものです。

また、感染拡大防止の取り組みに要する経費として、① 消毒費用 ② マスク費用 ③ 清掃費用 ④ 飛沫対策費用 ⑤ 換気費用⑥ その他の衛生管理費用 ⑦ PR費用 の費用が証拠資料によって支払金額が明らかになれば、補助を受けることができます。

対象者 農林漁業を営む個人又は法人で、常時従業員数が20人以下
給付額 単独で申請する場合は150万円
グループ(共同)で申請する場合は1500万円
感染拡大防止の取組に要する経費として最大50万円。
申請期間 2020年11月19日(木)まで

販路開拓

令和3年度バリューチェーン改善促進事業

漁業が成長する産業化するために、品質やコスト面において優れた流通構造を作り上げるために「生産」「加工」「流通」が連携することによって「バリューチェーン」としての生産性を高めることを推進するものです。
漁業を中心とした生産者から加工業者、販売業者までの一連の流れの連携を強化するために、対象業者が広いことが特徴です。

対象者 ・漁業者、養殖業者又はこれらの者が構成する団体
・国内において水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者
・小売店、スーパーマーケット、外食・給食事業者、中食事業者等
・行政・試験研究機関
・ 情報通信事業者、機械メーカー等
かつ、本事業を行う意思及び具体的計画を有し、事業を的確に実施できる能力のある団体
給付額 (1) バリューチェーン改善検討事業
人件費、賃金、謝金、旅費、消耗
品費、役務費、委託費、その他
ー定額(2) バリューチェーン改善システム構築事業
備品費、消耗品費、役務費、委託
費、施設・設備の賃借経費、その

ー1/2以内

(3) バリューチェーン改
善実証事業
人件費、賃金、旅費(国内旅費及び外国旅費)、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、加工経費、保管経費、運送経費、加工原料買取代金の金利、施設・設備の賃借経費、その他
ー1/2以内

申請期間 令和3年5月 14 日(金)17 時必着

 

 

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