政府より、電気・ガス・熱供給・水道業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
大胆な設備投資、新技術・新サービスの研究開発、IT導入やDX化の推進などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。
今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を3つピックアップしました。
採択・支援事例
電気・ガス・熱供給・水道業で活用できる補助金・助成金制度は、大胆な設備投資、新技術・新サービスの研究開発、IT導入やDX化の推進などで採択・支援事例があります。
エネルギーの安定供給、顧客満足度の向上、新技術・新サービスの提供などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
設備投資
再生可能エネルギー電源制御装置技術開発等事業費補助金
「再生可能エネルギー電源制御装置技術開発等事業費補助金」は、電源制限の対象となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用するためのシステムの構築を行う事業に要する経費の一部を補助することによって、地域間連系線を通じた域外への再エネ送電可能量を増加させ、再生可能エネルギーの出力制御量の抑制を図るために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大19億9,972万7,000円の交付が予定されており、電力会社等による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 次の要件を満たす一般送配電事業者、発電事業者とします。 コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ○共通事項： ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤地域間連系線を通じたエリア外への再エネ送電量が多く見込まれるエリアに存する事業者であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 19億9,972万7,000円 |
| 申請期間 | 2024年1月15日(月)〜2024年2月13日(火)まで |
構造改革推進事業費補助金
「構造改革推進事業費補助金」は、LPガスの安定的な供給及び取引の適正化の確保を図るために、LPガス販売事業者の構造改善推進のため、人手不足の解消、業務効率化に資する遠隔でのガスメーター遮断弁の遠隔開閉栓や遠隔検針が可能な設備の導入に対して、必要な経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、遠隔開閉栓等システム構築事業（双方向通信のもの）、遠隔検針システム構築事業などが挙げられ、1事業者あたり最大3,000万円の交付が予定されています。
| 対象者 | LPガス販売事業者（中小企業者） 共同申請者がLPガス販売事業者（中小企業者）であるリース事業者 協同組合（LPガス販売等を目的としたものに限る） センターが認めた者（中小企業者） |
|---|---|
| 給付額 | 上限3,000万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 令和5年6月1日（木曜日）から令和5年6月15日（木曜日） |
石油製品販売業構造改善対策事業費補助金
「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、SS過疎地等の自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定や自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づく設備整備・設備撤去等に要する経費に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大2億2,700万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）日本に拠点を有していること。 （２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 （３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 （６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 （７）公募要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。 （８）政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限2億2,700万円 補助率10/10以内 |
| 申請期間 | 2024年2月7日(水)〜2024年2月27日(火)まで |
