新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の災害の中で、電気・ガス・熱供給・水道業も災害対策や新たなエネルギー転換、地熱などのエコでありつつ災害に強いエネルギーの採用が迫られました。
そこで政府より電気・ガス・熱供給・水道業向けの補助金・助成金が公布されています。
その中で特にインフラ事業者に特化したものを、活用しやすい補助金・助成金の中から4つ選んでご紹介します。
設備投資
令和3年度 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
災害時に強く、持続的に対応可能な天然ガス利用設備の導入推進及び、天然ガス利用普及のための天然ガスステーション設備の機能維持や強化を推進するための補助金を交付する事業です。
対象者 | 停電対応型の天然ガス利用設備の導入及びに、機能維持と強化を行う意欲のある事業者 |
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給付額 | 補助率 ・大都市や地震エリアの中圧ガス導管の供給施設及び、天然ガスステーションの整備 補助率1/2 ・上記以外の中圧・低圧ガスの導管供給施設 補助率1/3 |
申請期間 | 2021年4月19日(月)~5月31日(月) |
災害対応
災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
災害時における新たに開設された避難所等において、感染症対策が必須となります。
未曾有の災害時の電力供給停止にも柔軟に対応できる停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム、停電対応型のガスエンジンやヒートポンプエアコンの導入のために必要となる機器費、工事費や設計費等の一部を支援する補助金となります。
対象者 | 停電対応型 CGS 及びに、停電対応型 GHP の導入を行う事業者 |
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給付額 | 中圧 指定区域 補助率:CGS 1/2 補助金上限額:2.4億円補助率:GHP 1/2 補助金上限額:1.05億円 上記以外の地区 補助率:GHP 1/3 低圧 補助率:GHP 1/3 |
申請期間 | 一次公募分 令和3年3月25日(木)から令和3年5月7日(金)二次公募分 令和3年5月17日(月)から令和3年6月25日(金) 三次公募分 四次公募分 |
情報収集
エネルギー構造転換理解促進事業
未曾有の災害対応に対して、安定的十分な電力確保は必須となります。
その最もたる供給源となる原子力発電施設が安定的に運用するために、エネルギー構造の高度化推進に向けた地域住民等の理解を促進していくことが必須となります。
発電所が立地する自治体等が地域住民に向けて理解を推進する事業を実施するために行う事業を支援する補助金となります。
対象者 | エネルギー構造の高度化等に係る事業を行う者 |
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給付額 | 補助率:10/10 |
申請期間 | 令和3年2月8日(月)12:00必着 |
地熱開発理解促進関連事業支援補助金
地熱発電の導入及び永続的な安定運営のために発行される補助金となります。
地熱資源開発を円滑に進行するため、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解が必須となります。
本補助金は地域住民の理解が得られることにより、運営中においても安定的な運営が可能になり、持続的な地熱発電が行われることが狙いです。
補助対象者は地熱資源開発をしているか、または地熱資源開発を予定している地点となり、地熱資源開発への地域住民の理解促進に資する事業に使用するための経費の補助を受けることができます。
対象者 | 地熱資源開発を進めている、又は今後において地熱資源開発を予定している地点の事業者 |
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給付額 | 勉強会等事業 上限1,500万円 温泉影響調査等事業 上限1.0億円 |
申請期間 | 令和3年3月26日(金)~令和3年4月23日(金)12時必着 |