情報通信業で活用できる補助金・助成金1選【2021年】

コロナ禍において、情報通信業も営業活動が困難になった影響により注文が減少している状況です。

しかし、アフターコロナにおいて、今持つ開発技術を活かし、新たな営業活動ルートを開拓することによって、コロナ前よりもジャンプアップすることが可能です。

そこで、政府より情報通信業向けの補助金が発行されています。

また、通信環境を活用した新しい働き方に対応すべく、地方でのサテライトオフィスの拡充やテレワーク環境を推進することで、都市部のオフィスに人口集中する問題を分散させるだけでなく、地域の人口増、地方自治体の収入増、地域振興や若者流入による活性化が見込まれます。

その中で、特に情報通信業が活用しやすい情報通信利用促進支援事業費補助についてご紹介します。

設備投資

情報通信利用促進支援事業費補助

総務省により、国民誰もがどの地域に居住するかによらず、新しい働き方環境を受けられるよう社会環境の整備の推進を目的とした補助金です。

地方各地にサテライトオフィスの整備が整うよう補助金によって支援することにより、テレワークが実施可能な場所を地方各地に拡大させ、どの地域に住むとしても一定のセキュリティ水準が確保された上でのテレワーク環境が備わるよう推進しています。

対象を地方公共団体として、新型コロナウイルスの感染症対策がされたサテライトオフィスが充実することにより、アフターコロナによる新しい働き方を推進するだけでなく、地方移住者の増加などによる地域振興も期待できます。