政府より、卸売業・小売業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
自社HPやECサイトの構築による販路拡大、IT導入やDX化の推進、優秀な人材の確保などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。
今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を4つピックアップしました。
採択・支援事例
卸売業・小売業で活用できる補助金・助成金制度は、自社HPやECサイトの構築による販路拡大、IT導入やDX化の推進、優秀な人材の確保などで採択・支援事例があります。
IT導入による新製品・新サービスの開発、顧客情報の管理、最新設備を活用した業務の効率化、発注管理などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
事業承継
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、専門食品卸売から食品メーカーへの業種転換、焼きたてパンの製造・販売から焼成後冷凍パンの製造・販売への事業転換などが挙げられ、1事業者あたり最大7,000万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、成長分野進出枠(通常類型)の場合 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者で事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること。 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること |
|---|---|
| 給付額 | 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合。 また、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。 |
| 申請期間 | 2024年4月23日(火)〜2024年7月26日(金)まで |
設備投資
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の活用事例としては、消費者に応える注文窓口と受注機会ロスの解消及びマーケット拡大、顧客ニーズ多様化に対応させた革新的スタジオ写真の提供事業などが挙げられ、1事業者あたり最大1億円の交付が予定されています。
| 対象者 | ア：資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外） イ：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連） ウ：従業員数（常勤）が一定値以下となる個人事業主（小規模企業者・小規模事業者） エ：従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部 オ：活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人 カ：従業員数が300人以下の「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1億円 |
| 申請期間 | 2024年2月13日(火)〜2024年3月1日(金)まで 2024年3月11日(月)〜2024年3月27日(水)まで |
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、配膳ロボットの導入による料理の運搬業務の効率化、新型溶接機の導入による溶接業務の効率化が挙げられ、30円コースの場合には1事業者あたり最大120万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、30円コースの場合 （1）中小企業・小規模事業者であること。 （2）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である こと。 （3）解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限130万円 |
| 申請期間 | 2024年12月27日(金)まで |
IT化
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、必要となる経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、定期通販特化型カートシステム導入による業務の効率化と働き方改革の実現、携帯電話販売管理ネットワークシステムの導入による棚卸時間の削減などが挙げられ、1事業者あたり最大450万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、通常枠の場合 IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は次の通りです。資本金や従業員数（常勤）のうち、どちらか一方が下記以下であれば、補助金の対象となります。 製造業、建設業、運輸業…資本金3億円、従業員300人 卸売業…資本金1億円、従業員100人 サービス業（下記業種を除く）…資本金5,000万円、従業員100人 ソフトウエア業又は情報処理サービス業…資本金3億円、従業員300人 旅館業…資本金5,000万円、従業員200人 小売業…資本金5,000万円、従業員50人 ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）…資本金3億円、従業員900人 その他の業種…資本金3億円、従業員300人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限450万円 |
| 申請期間 | 1次締切：2024年3月15日(金)まで 2次締切：2024年4月15日(月)まで 3次締切：2024年5月20日(金)まで 4次締切：2024年6月19日(水)まで 5次締切：2024年7月19日(金)まで 6次締切：2024年8月23日(金)まで |
