静岡県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧

政府より、省エネや環境問題に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品・新技術の開発、機械設備の導入、知的財産権の取得などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、静岡県内で省エネや環境問題に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

試作品開発助成（次世代自動車・CNF）

「試作品開発助成（次世代自動車・CNF）」は、EV化(電気自動車)、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業及びCNFを活用した製品の開発や企業のCNF関連産業への参入を促進するため、CNFを活用した試作品の開発を行う静岡県内の事業者に対して、その開発費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大300万円の交付が予定されており、次世代自動車分野・CNF関連産業への参入を目指す事業者の方は特に活用を検討したい制度です。

対象者	＜次世代自動車＞ ①静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業・中堅企業またはコンソーシアム ②静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所・事業所を設置しようとする中小企業・中堅企業またはコンソーシアム ＜CNF＞ ①静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業またはコンソーシアム ②静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所・事業所を設置しようとする中小企業またはコンソーシアム
給付額	上限300万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年5月10日(水) 正午必着（事前相談：5月2日（火）まで）

中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金

「中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金」は、静岡市内における二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図るため、事業所に省エネルギー設備を導入する静岡市内の中小企業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり補助対象経費の1/10以内の費用補助が予定されており、二酸化炭素排出量の削減及び削減意識の醸成、ISO14001 やエコアクション21 の取得を効果的に推進することができます。

対象者	補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件 の全てに該当する者で、市長が必要があると認めるものとする。 (1)中小企業者であること。  (2)エコアクション21認証・登録制度(環境省が策定する「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証し、登録する制度をいう。)による 認証及び登録若しくはISO14001認証制度(国際標準化機構14001に基づき、環境への 配慮を行う事業者を認証する制度をいう。)による認証を受けた事業所(エコアクショ ン21認証・登録制度に基づく認証の取得に向けて、審査申込みをしている事業所を含む。)又は二酸化炭素削減計画書を作成した事業所を有すること。 (3)エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第7条第3項、 第18条第2項、第101条第2項又は第109条第2項の規定による届出又は静岡県地球温暖 化防止条例(平成19年静岡県条例第31号)第12条第1項の規定による温室効果ガス排出 削減計画書の提出の対象となっていないこと。
給付額	補助対象経費の1/10以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで

創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金：富士宮市

「創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金：富士宮市」は、再生可能エネルギーの導入及び非常時に強いまちづくりを推進するため、富士宮市において創エネ・ 蓄エネ機器を設置又は購入する方に対して、予算の範囲内において必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用ガスジェネレーションシステム(エコウィル)などの導入に向けた制度活用が期待されています。

対象者	次のいずれかに該当し、市税の滞納がなく、機器の設置又は購入に関して市の他の補助金を受けない人。 なお、同一種類の機器に対する補助金は、同一世帯につき1回限りとします。 (1)市内の自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に機器を設置する人。 (新築住宅、既存住宅、店舗併用住宅) ※店舗併用住宅は、店舗と居宅で電力量計(スマートメーター)を分けてあり、電力の使用が別々であ るものに限る。 ※新築住宅の場合、実績報告書の提出期限までに住宅の引き渡しが完了していないものは、補助の 対象外とする。 (2)自ら居住するために機器が設置された住宅を市内に新たに購入する人。 (建売住宅)・・・引渡し前 (3)保管場所が市内にあり、自家用としてクリーンエネルギー自動車を購入する人。 (ただし、市内に居住する者に限る。)
給付額	上限10万円
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで

浜松市創造都市推進事業補助金：浜松市

「浜松市創造都市推進事業補助金：浜松市」は、「創造都市・浜松」推進に寄与する、企業や市民活動団体、アーティストなどが企画・実施する創造的な取り組みに対し、必要となる費用の一部を補助することで、それらの取り組みがさらに活発化し、継続して浜松市内で実施されるようになることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、浜松市内で事業を営む中小企業者や創造的な取り組みを行う市民活動団体、アーティストの方から多くの注目を集めています。

対象者	対象者は、市税の未納がない法人・団体・個人に限ります。 補助対象経費は、対象事業の実施に要する経費（対象団体の団体運営のための経費を除く。）で、市長が対象事業の実施に必要があると認める経費とします。 他の公的助成制度と重複して補助を受けることはできません。ただし、民間の助成制度との重複は当助成事業の対象となります。
給付額	上限100万円
申請期間	2023年4月28日(金) 午後5時まで

中小企業者地球温暖化対策事業費補助金：沼津市

「中小企業者地球温暖化対策事業費補助金：沼津市」は、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出量削減を図るため、環境への配慮に関し自主的な管理に取り組む沼津市内の中小企業者が実施する省エネルギー設備の導入に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、地球温暖化対策に取り組む沼津市内の中小企業者の方は特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	次の【1】～【5】のいずれにも該当する者 【1】中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、市内に事業所（工場又は事務所その他の事業場）を有する者 【2】次のいずれかに該当する者 ア　エコアクション21認証・登録制度による認証及び登録を受けた事業所を有する者 イ　ISO14001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 ウ　ISO50001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 エ　一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断を受けた事業所を有する者 オ　沼津市が実施する事業者向け省エネルギー講習会を受講した者 【3】エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第7条第3項、第19条第2項、第105条第2項又は第113条第2項の規定による届出又は静岡県地球温暖化防止条例（平成19年静岡県条例第31号）第12条第1項の規定による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていないこと。 【4】納期の到来した市税に未納がないこと 【5】沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
給付額	上限50万円 補助率1/3以内
申請期間	随時

事業用低公害車購入等費用支援補助金：湖西市

「事業用低公害車購入等費用支援補助金：湖西市」は、事業者の低公害車の導入を積極的に支援することにより、脱炭素化を推進して地球温暖化防止に寄与するため、湖西市内の事業所で使用する低公害車を購入又はリース（サブスクリプション含む）した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、燃料電池自動車の導入の場合には最大15万円、プラグインハイブリッド自動車・電気自動車・超小型電気自動車の導入の場合には最大5万円の交付が予定されています。

対象者	補助金の対象になる事業者は、市内に事務所又は事業所を有する事業者であって、以下のすべての項 に該当する事業者です。 ・ 自らの事業の用に供する目的で、新規登録により市内を使用の本拠とする低公害車を購入し、又は3年以上のリース契約をした事業者。 ・ 市税を滞納していない事業者
給付額	燃料電池自動車 150,000円 プラグインハイブリッド自動車・電気自動車・超小型電気自動車 50,000円
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年3月29日(金)まで