不動産業で活用できる補助金・助成金4選【2021年】

お役立ち記事

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛の動きによる消費の冷え込みが起きました。

そのため、不動産業にとって当面の資金繰りが必要なだけでなく、販路開拓や新商品開発、業務効率化や生産性向上、感染症対策など行う必要が出ました。

アフターコロナを乗り越えていくため、不動産業が活用しやすい代表的な4つの補助金・助成金についてご紹介します

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数20人以下の小規模な事業者を対象にしています。
事業を存続させるだけでなく、さらに将来に向けた販路拡大などのバネとなるための支援を行う制度です。

不動産業の方は、従業員数20人以下でしたら小規模事業者持続化補助金の対象となります。
不動産業は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、外出自粛要請による対人接触機会の減少による売上の低下をこれから盛り返していくことが急務です。

その上で、今後の事業発展のための新たな非対面での販路拡大や新規市場の開拓などを考えている方には、より補助率の大きい「低感染リスク型ビジネス枠」を活用することができます。

対象者 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業
(常時使用する従業員の数 5人以下)宿泊業・娯楽業
(常時使用する従業員の数 20人以下)製造業その他
(常時使用する従業員の数 20人以下)※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
給付額 補助率3/4
補助上限額100万円
申請期間 第1回受付締切日 2020年 3月31日(火)(郵送:締切日当日消印有効)
第2回受付締切日 2020年 6月5日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第3回受付締切日 2020年 10月2日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第4回受付締切日 2021年 2月5日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第5回受付締切日 2021年 6月4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第6回受付締切日 2021年10月1日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第7回受付締切日 2022年 2月 4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

生産性向上を目的とし、生産プロセスの開発や新サービスの開発、新商品の開発など現状を大きく変える取り組みに対して補助を受けられるものです。不動産事業にとっては新たに非対面での販路拡大や、新規市場の開拓に関わる商品開発に活用することができます。

対象者 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人
給付額 100万円~1,000万円
申請期間 1次 令和2年~3/31
2次 令和2年4/1~5/20
3次 令和2年5/21~8/3
4次 令和2年8/4~12/18
5次 令和2年12/19~令和3年2/22
6次 令和3年2/23~5/13
7次 令和3年5/14~8/17
8次 令和3年9/1~11/11
9次 令和4年2月頃〜

IT化

IT導入補助金

不動産業にとって、対面営業を主とした営業スタイルはコロナ禍の影響を大きく受けました。今後のアフターコロナに適応するための非対面営業を推進しつつ、社内感染対策としてのテレワーク化や手作業に頼っていた顧客管理などのデジタル化を進めるために必要なITツール導入に活用できる補助金です。

対象者 中小企業・小規模事業者
給付額 最大450万円
申請期間 2021年
1次締切分 2021年5月14日(金)
2次締切分 2021年7月30日(金)
3次締切分 2021年9月30日(木)
4次締切分 2021年11月17日(水)
5次締切分 12月中予定

資金繰り

新型コロナウイルス感染症の影響により接触営業よりも非接触営業に対する理解が深まった中でも、容易には売り上げの回復を期待できません。

そこで、非対面営業が普及するウィズコロナに時代に対応するために、小規模な事業者の事業再構築を支援することにより、継続的な営業行為を支援します。

革新的とも言える思いっきった事業再構築に挑戦する意欲のある中小企業等を支援し、業態転換や新分野展開を促すものです。

対象者 日本国内に本社がある法人で、中小企業者等及び中堅企業に限ります
給付額 1.中小企業(通常枠)
・補助率2/3
・補助額
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

2.中小企業(卒業枠)(400社に限る)
・補助率2/3
・補助額~1億円

3.中堅企業(通常枠)
・補助率1/2
・補助額100万円~8000万円

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)(100社に限る)
以下の要件を満たす中堅企業向け特別枠。
 ①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15%以上売上減少している中堅企業。
 ②事業終了後3~5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。
 ③グローバル展開を果たす対象事業であること。

申請期間 第1回公募締切 2021年5月7日18:00
第2回公募締切 2021年7月2日18:00
第3回公募締切 2021年9月21日18:00
第4回公募締切 2021年12月21日18:00
第5回公募締切 2022年3月頃