教育業で活用できる補助金・助成金4選【2021年】

お役立ち記事

コロナ禍において、教育環境も大きく変わりました。

子供は通学を控え、一人一台渡されたタブレット端末などで宿題を提出。塾でもPCの使用やオンライン授業が標準化される時代になってきました。

教育業にとって補助金・助成金は、新しい生活様式であるウィズコロナにおいてオンライン化に対応し、新たな販路を拡大すると共に人材雇用や人材育成に活用することができます。

教育業が活用しやすい主な4つの補助金や助成金についてご紹介します

IT化

IT導入補助金

教育業においてITツール導入に活用できる補助金で、オンライン教育事業やタブレットやPCを中心にした教育の提供を推進します。

地元密着型の対面を中心とした塾においてでも、在宅で授業が受けられ、また課題の提出や進捗の管理もITツールにおいて実現可能にすることで、柔軟性のあるサービス提供や販路を全国に展開することも可能になりました。

また、新たなPCやスマートフォンが必要な場合でも、レンタル費用として補助を受けることができます。

対象者 中小企業・小規模事業者
給付額 最大450万円
申請期間 2021年
1次締切分 2021年5月14日(金)
2次締切分 2021年7月30日(金)
3次締切分 2021年9月30日(木)
4次締切分 2021年11月17日(水)
5次締切分 12月中予定

人材育成・雇用

キャリアアップ助成金

派遣労働者や有期契約労働者、パートタイム労働者などの正社員ではない労働者の意欲や生産性を向上させ、優秀な人材確保を目的とした助成金です。

新型コロナウイルス感染拡大において、営業活動が滞った状態からのアフターコロナの再始動に向けて、人材確保の必要性が高まります。

キャリアアップ助成金はそのための人材育成に活用できるものとなります。

対象者 雇用保険適用事業所の事業主
給付額 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

中小企業
①有期→正規 57万円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合72万円(1人当たり)
②有期→無期 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)
③無期→正規 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

中小企業以外
①有期→正規 42万7,500円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合54万円(1人当たり)
②有期→無期 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)
③無期→正規 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

申請期間 実際に賃金が支給された日の翌日から起算して2か月以内

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金とは、働き手のキャリア形成を促進し生産性を向上するため、 雇用する労働者に対して職業訓練などを申請された計画に沿って実施した場合に、事業者に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。

教育事業者にとって、一人当たりの生産性向上により、より多くの収益が見込めるだけでなく、離職率が低下し安定的な運営がしやすくなるでしょう。

対象者 雇用保険適用事業所の事業主
給付額 事業所が1年度に受給できる助成額は、最大で500万円
認定職業訓練、認定実習併用職業訓練の場合は、1,000万円
申請期間 訓練終了日の翌日から2か月以内

労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)

再就職援助計画に適応する対象者を、離職後3か月以内に有期でない期間の定めのない労働者として雇用し、その後も継続して雇用することが確実である場合に支給されるものです。

教育業に対して、助成を受けながら離職まもない優秀な人材を確保することで、業務の安定化だけでなく、将来的な拡大に生かすことができるでしょう。

対象者 雇用保険適用事業所の事業主
給付額 ただし、1年度1事業者あたり5000万円を上限とする
申請期間
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