政府より、農業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
大胆な設備投資、農作物の販路開拓や6次産業化、優秀な人材の確保などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。
今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を12個ピックアップしました。
採択・支援事例
農業・農家が活用したい補助金・助成金制度は、大胆な設備投資、農作物の販路開拓や6次産業化、優秀な人材の確保などで採択・支援事例があります。
人手不足の解消や担い手の育成、新商品・新技術の開発、生産性の向上に向けた設備投資などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
販路開拓
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の活用事例としては、自動操舵システム導入による農作業の飛躍的な生産向上事業、最新の機材導入による最適な肥料・農薬散布技術の確立と生産性向上などが挙げられ、1事業者あたり最大1億円の交付が予定されています。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 上限1億円 |
| 申請期間 | 2024年2月13日(火)〜2024年3月1日(金)まで 2024年3月11日(月)〜2024年3月27日(水)まで |
設備投資
農地耕作条件改善事業
「農地耕作条件改善事業」は、農地中間管理機構による担い手への農地集積等に向けて、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善、高収益作物への転換や営農定着、 麦・大豆の増産に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域内農地集積型の場合には、1事業者あたり最大300万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、地域内農地集積型の場合 農地中間管理機構、都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、農業法人 等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 |
| 申請期間 | 随時 |
農産物等輸出拡大施設準備事業
「農産物等輸出拡大施設準備事業」は、国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設(CA貯蔵施設等)、生産技術高度化施設、乾燥調整施設の整備などが挙げられ、1事業者あたり最大1/2以内の費用補助を受けることができます。
| 対象者 | 都道府県、市町村、民間事業者、農業者の組織する団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年11月10日(金)〜2024年3月31日(日)まで |
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」は、競争力のある産地づくりを推進するため、販売量の増大や、高付加価値化による販売価格の向上、生産、流通コストの低減等、生産力強化の取組に必要な大規模共同利用施設の整備を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、生産・供給の安定化に効果的な生育予測システム・出荷予測システムの導入や農地・農作物に関するデータ分析等の取り組みなどが挙げられ、1事業者あたり最大1/2以内の費用補助が予定されています。
| 対象者 | 地方自治体（都道府県・市町村）と農業者団体（農協、農地所有適格法人、農業者が組織する団体）で以下の条件を満たすこと
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|---|---|
| 給付額 | 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
中小企業投資促進税制
「中小企業投資促進税制」は、中小企業による投資を促進するために、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、機械装置等を取得製作した際にかかる取得価額の30%の特別償却又は7％の税額控除を受けることが可能であり、積極的な設備投資を行う農業法人などから注目を集めています。
| 対象者 | ・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等） ・従業員数1,000人以下の個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 取得価額の30%の特別償却又は7％の税額控除 |
| 申請期間 | 2025年3月31日(月)まで |
IT化
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、必要となる経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、農薬や備品の在庫管理、物流に資するソフトウェア、サービスの導入、従業員の給与計算、労務管理等の機能を有するソフトウェアの取得などが挙げられ、1事業者あたり最大450万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、通常枠の場合 IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は次の通りです。資本金や従業員数（常勤）のうち、どちらか一方が下記以下であれば、補助金の対象となります。
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|---|---|
| 給付額 | 上限450万円 |
| 申請期間 | 1次締切：2024年3月15日(金)まで 2次締切：2024年4月15日(月)まで 3次締切：2024年5月20日(金)まで 4次締切：2024年6月19日(水)まで 5次締切：2024年7月19日(金)まで 6次締切：2024年8月23日(金)まで |
