農業・農家が活用できる補助金・助成金9選【 最新版 】

1. 申請事業主に、中途採用により雇い入れられた方
2. 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられた方
3. 期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除きます）として雇い入れられた方
4. 雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間において、雇用関係、出向、派遣又は請負により申請事業主の事業所において就労したことがない方
5. 雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間において、申請事業主との関係が資本的・経済的・組織的関連性等からみて独立性を認められない事業主に雇用されていた方でないこと

・中途採用率の拡大

50〜70万円
（うちこれまで中途採用を行ったことがない場合、上記に加えて10万円）

・45歳以上の方の初採用

1事業所あたり60万円または70万円（※）

・情報公表・中途採用者数の拡大

中途採用者数拡大助成：1事業所あたり30万円
定着助成：上記に加えて1事業所あたり20万円

(※) 支給申請日において継続して雇用されている支給対象者の中に、雇入れ時の年齢が60歳以上であって、かつ雇入れ日から6か月以上経過している方がいる場合に、70万円を支給します。

・【中途採用率の拡大】の支給申請期限

中途採用計画期間の終了日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内

・【45歳以上の方の初採用】の支給申請期限

支給対象者の雇入れ日（※）から起算して6か月経過する日の翌日から2か月以内

(※) 支給対象者が複数名の場合は、雇入れ日が最も早い方の雇入れ日を基準にします。

・【情報公表＋中途採用者数の拡大】の支給申請期限

ア　中途採用者数拡大助成

支給対象者の雇入れ日（※1）から起算して6か月経過する日（※2）の翌日から2か月以内

(※1) 支給対象者が複数名の場合は、雇入れ日が最も遅い方の雇入れ日を基準にします。
(※2) 当該日は計画期間末日以前の場合は、計画期間の末日

イ　定着助成

アの支給申請の期間の6か月後の期間

1. 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のイ〜ニのいずれにも該当しない者であること。
   1. 安定した職業に就いている者
   2. 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実動時間が30時間以上の者
   3. 学校に在籍している者（在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。）
   4. トライアル雇用期間中の者
2. 次のイ〜ヘのいずれかに該当する者
   1. 紹介日前2日以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
   2. 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
   3. 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が1年を超えているもの
   4. 紹介日において、ニートやフリーター等で55歳未満である者
   5. 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa〜iまでのいずれかに該当する者
      1. 生活保護受給者
      2. 母子家庭の母等
      3. 父子家庭の父
      4. 日雇労働者
      5. 季節労働者
      6. 中国残留法人等永住帰国者
      7. ホームレス
      8. 住居喪失不安定就労者
      9. 生活困窮者
3. ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
4. 原則3ヵ月のトライアル雇用をすること
5. 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（30時間（上記（2）d、gまたはhに該当する者の場合は20時間）を下回らないこと）であること

1. 本助成金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。
2. ただし、次のイまたはロの場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次のハによって計算した額となります。
   1. 次のa〜bのいずれかの場合であって、トライアル雇用に係る雇用期間が1か月に満たない月がある場合
      1. 支給対象者が支給対象期間の途中で離職（次の(a)〜(b)のいずれかの理由による離職に限る）した場合
         離職日の属する月の初日から当該離職日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数
         1. (a) 本人の責めに帰すべき理由による解雇
         2. (b) 本人の都合による退職
         3. (c) 本人の死亡
         4. (d) 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
      2. トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合
         常用移行への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数
   2. 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合
      その1か月間に実際に就労した日数（ただし年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす）
   3. 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合（A）が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。

※助成金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2ヵ月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要があります。

中小企業
①有期→正規 57万円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合72万円(1人当たり)
②有期→無期 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)
③無期→正規 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

中小企業以外
①有期→正規 42万7,500円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合54万円(1人当たり)
②有期→無期 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)
③無期→正規 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

事業場の中小企業・小規模事業者の事業場規模が100人以下

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

以下のいずれか低い方の額

1. 成果目標１から３の上限額及び賃金加算額の合計額
2. 対象経費の合計額×補助率３／４（※）

（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取り組みで6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合に補助率は４／５

○成果目標２達成時の上限額：50万円

○成果目標３達成時の上限額：50万円