働き方改革推進支援助成金申請の必要書類一覧

従業員にとって働きやすい職場づくりを行い、生産性の向上やモチベーションアップに繋げたいと考える事業主の方が活用することができる制度のひとつに、「働き方改革推進支援助成金」があります。

今回は、同制度について、“新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース”を事例に挙げ、申請の際に必要となる書類について詳しく解説いたします。

働き方改革推進支援助成金とは？

「働き方改革推進支援助成金」は、勤務間インターバル制度の導入や有給休暇の取得促進等によって、生産性を高めながら従業員の労働時間の縮減等に積極的に取り組む事業主に対して、取り組みに要する費用の一部を助成することを目的とした制度です。

テレワークの導入や労働時間の適正管理等、様々なコースが設けられており、自社の課題に沿った取り組みへと挑戦することができます。

「働き方改革推進支援助成金交付申請書」では、申請事業主に関する情報、助成金の振込みを希望する金融機関、消費税の適用に関する事項、労働保険料の滞納の有無、過去3年以内の給付金の不正受給の有無等について記載します。

「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」では、労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備、担当者の選任、労働者に対する事業計画の周知、支給対象の事業内容等について記載します。

派遣労働者が対象となる場合には、対象派遣労働者一覧表を併せて添付します。

「登記事項等証明書」は、事業主住所、代表者職氏名等を確認するために必要な書類で、3か月以内に取得したものを提出します。

事業者が個人事業主である場合には、個人事業の開業・廃業届出書の控え、社会保険労務士証票、税理士証票の写し等を提出します。

「労働者災害補償保険法の事業主であることを確認するための書類」は、労働保険関係成立届、又は、直近の労働保険概算保険料申告書を提出します。

労働保険事務組合委託事業主である場合は、労働保険関係成立届(事務処理委託届)、又は、直近の労働保険料等算定基礎賃金等の報告を提出します。

「中小企業事業主であることを確認するための書類」は、資本金の額または出資の総額、常時使用する労働者数が確認できる書類を提出します。

登記事項証明書等や、労働保険概算保険料申告書等で確認できる場合には省略することが可能です。

「事業を実施した日及びその内容が客観的に分かる資料」は、令和3年1月8日から交付申請日までに働き方改革に資する事業を実施している場合に必要となるもので、納品書、契約書、改訂後の就業規則等を提出します。

「実施した事業に要した費用の支出に関する書類」は、令和3年1月8日から交付申請日までに働き方改革に資する事業を実施している場合に必要となるもので、領収書、通帳の写し、銀行振込受領書等の実施した事業に要した費用の支出に関する資料を提出します。

「見積書等」は、働き方改革に資する事業を実施するために必要となる経費の算出根拠がわかる書類等を準備します。

見積書の発行を受けることが困難な場合には、例外的に見積書以外の資料の提出が認められる場合があります。

「振込みを希望する金融機関の口座が確認できる書類」は、働き方改革推進支援助成金を受給する際の金融機関の口座情報を確認するためのもので、キャッシュカード又は通帳の写しの提出を行います。

「働き方改革推進支援助成金」には、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース以外にも多様な制度が設けられています。

自社の課題解決に適したコースを選択し、事業計画を実施した上で申請を行えば原則として採択されるため、比較的難易度は低いといわれています。