政府より製造業が活用できる補助金・助成金が交付されています。
その中でも特に製造業が対象であり、新事業の構築や労働環境の改善など、幅広い方が活用しやすいであろう補助金・助成金を6つ選んで紹介します。
製造業にとって補助金・助成金は、新たな生産機械や工場施設への投資、新製品やサービスの開発、業務効率化における生産管理システムの導入、感染症対策などの費用を補うことができ、多くのメリットがあります。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業モデルの転換を余儀なくされた製造業の方や、新事業に挑戦したい方は特に参考にしてください。
販路開拓
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）」は、販路開拓や生産性向上を目的とした費用の一部を支援する補助金で、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。
「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、対人接触の機会減少を目的とした投資や、感染リスクを抑えたビジネスモデルや製造業の生産プロセスの導入を支援する制度です。
製造業の場合、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者を除く従業員数が20人以下であれば、小規模事業者持続化補助金の対象となります。
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業 (常時使用する従業員の数 ５人以下)宿泊業・娯楽業 (常時使用する従業員の数 20人以下)製造業その他 (常時使用する従業員の数 20人以下)※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率３／４ 補助上限額１００万円 |
| 申請期間 | 第１回受付締切日 2020年 3月31日(火)（郵送：締切日当日消印有効） 第２回受付締切日 2020年 6月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第３回受付締切日 2020年 10月2日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第４回受付締切日 2021年 2月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第５回受付締切日 2021年 6月4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第６回受付締切日 2021年10月1日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第７回受付締切日 2022年 2月 4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） |
設備投資
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
製造業の方が活用しやすい「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（＝ものづくり補助金）」は、新製品やサービス開発、生産性向上を目的とした生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。
製造業の場合は資本金3億円以下、又は従業員数300人以下の企業が対象となります。
新型コロナウイルス感染症対策として設定された「低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）」では、対人接触機会の減少のための設備投資や、システム構築の支援も行われています。
また、広告宣伝費と販売促進費も補助の対象となり、小規模事業者でなくても補助率が3分の2となる点が特徴です。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 給付額 | １００万円～１，０００万円 |
| 申請期間 | 1次 令和2年~3/31 2次 令和2年4/1~5/20 3次 令和2年5/21~8/3 4次 令和2年8/4~12/18 5次 令和2年12/19~令和3年2/22 6次 令和3年2/23~5/13 7次 令和3年5/14~8/17 8次 令和3年9/1~11/11 9次 令和4年2月頃〜 |
IT化
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的としてIT化を支援する制度で、ITツールの導入を検討する製造業の方も活用することができます。
製造業は、AI技術を導入することで工程を自動化し人員不足が解消でき、業務効率化が図れるなどIT技術との親和性が高く、IT導入補助金を活用しやすい業種です。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられており、テレワーク環境の整備、対人接触機会を減じるソフトウェアやサービスの導入や、ハードウェアのレンタル費用などの経費が補助対象に含まれます。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大450万円 |
| 申請期間 | 2021年 1次締切分 2021年5月14日（金） 2次締切分 2021年7月30日（金） 3次締切分 2021年9月30日（木） 4次締切分 2021年11月17日（水） 5次締切分 12月中予定 |
人材育成・雇用
人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
「人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）」は、事業主が従業員の賃金アップなどの雇用管理の改善を試み、生産性向上のための設備を導入した結果、一定の成果をあげた場合に助成金が支払われる制度です。
助成金の申請には、事業主が「雇用管理改善計画」を作成し、各都道府県労働局の職業安定部職業対策課に提出する必要があります。
その後、計画に沿って労働環境の整備や設備投資を行い、目標の達成率を厚生労働省が審査した結果、生産性要件の基準を超えていれば助成金が支給されます
ただし、人材確保等支援助成金自体は継続されますが、設備改善等支援コースについては2021年3月31日で廃止されることが決定しています。
| 対象者 | 生産性向上に資する設備等への投資を通じて生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ等）を図る事業主 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付額 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
| 申請期間 | 設備等の導入予定日の属する月の初日の６か月前の日から１か月前の日の前日まで |
時間外労働等改善助成金
「時間外労働等改善助成金」は、労働環境の改善に注力する中小企業や小規模事業者に対して、実施した内容の結果に応じて、かかる費用の一部を助成する制度です。
勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース、テレワークコース、時間外労働上限設定コース、団体推進コースの5つが設定されており、自社に合ったコースの選択が可能です。
製造業ではテレワークのような柔軟な働き方を取り入れるのが難しいため、平均有休消化日数と残業時間が適用条件となる「職場意識改善コース」が達成しやすいでしょう。
仮に適用条件に未達の場合でも取り組み経費の2分の1が助成される仕組みのためいずれのコースを選択しても問題はありません。
| 対象者 | （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。 （２）交付申請時点で「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。 （３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。 |
||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付額 | 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
○成果目標２達成時の上限額：50万円 ○成果目標３達成時の上限額：50万円 【（１）の賃金加算額】
|
||||||||||||||||||||||||||
| 申請期間 | 2021年10月15日まで | ||||||||||||||||||||||||||
事業承継
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で事業モデルの転換を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の、事業再構築を支援する補助金の制度です。
製造業の方が活用しやすい補助金であり、新たな生産機械への投資や新製品の開発、生産管理システムの導入、感染対策にかかる費用などの3分の2が補助され、1社あたり最低100万から1億円まで給付されます。
ただし、給付金とは異なり採択されただけで補助金が支給されるのではなく、中小企業庁事務局による審査を経て、補助事業にかかる経費として認められた経費が実際の補助金の対象となります。
| 対象者 | 日本国内に本社がある法人で、中小企業者等及び中堅企業に限ります |
|---|---|
| 給付額 | 最大1億円 |
| 申請期間 | 1次締切分 令和3年4月15日〜令和3年5月7日 2次締切分 令和3年5月26日〜令和3年7月2日 3次締切分 令和3年8月30日〜令和3年9月21日 4次締切分 令和3年10月28日〜令和3年12月21日 5次締切分 令和4年1月中〜令和4年3月頃を予定 |
